ニュース解説

2019年10月時事ネタNEWSダイジェストVol：3

ビジネスやお金にまつわる時事ネタニュースをダイジェストで解説します。様々なニュース情報を分かりやすくキュレーションして１週間の情報をまとめて整理します。今回のニュースは10月23日～１０月31日までのニュースです。

世界で最も価値あるブランドTOP20

2019年 10月23日 Business Insider
https://www.businessinsider.jp/post-200864

アップル（Apple）、グーグル（Google）、そしてアマゾン（Amazon）が、10月17日（現地時間）に発表されたインターブランド（Interbrand）の年次調査｢Best Global Brands｣で上位となった。テクノロジー企業がランキングを独占する形となったが、最も成長が著しい分野は高級ブランドと小売企業だとインターブランドは伝えた。

日本のブランドは20位以内に7位のトヨタのみなんですよね。しかし、このGAFAという強者揃いの中でトヨタは頑張ったなぁと思いますよね。

その昔、平成元年の時は、世界時価総額ランキングは、上位50社のうち日本企業は32社あったそうです。それから30年経過した平成30年後には、日本企業は1社という感じ。

以下の資料は、その当時、日本の勢いが凄かった時代の企業が軒並み並んでいます。

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Facebook「リブラ、懸念解消まで遅らせる」

2019年 10月24日 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASMBR2TFSMBRUHBI00K.html

米フェイスブック（ＦＢ）創業者のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日、暗号資産（仮想通貨）「リブラ」について、「ＦＢは米国の規制当局が承認するまでは、世界のどの地域でもリブラの立ち上げには参加しない」と表明した。

G20で米フェイスブックの暗号資産（仮想通貨）「リブラ」に対して、主要国が厳しくマネーロンダリングなどの懸念があるということで、対処すべきだとの論調がとりまとめられました。

その後、ペイパル、ビザ、マスターカード、イーベイなど・・・各パートナー企業の離脱が止まらない状況にあります。

ビザやマスタカードが離脱した背景には、とりあえず勢いと流れに乗っかって、いっちょかみしてみたものの、各国のお上が「こんな不透明なものに色目を送ってたら、本業に影響するし、知らんからな」と脅されて、あっさり撤退したという構図ですね。

これらの金融の専門家が抜けて、ますます先行きが見通せなくなったリブラだが、このまま終わることもないと思うので今後の動きに注目したいですね。

JRも自動運転を採用「運転士が消える日」は来るのか

2019年 10月24日 Business Insider
https://www.businessinsider.jp/post-201202

中国IT大手のファーウェイ（華為技術）は23日、2019年のスマートフォン出荷台数が10月22日に2億台を突破したと明らかにした。トランプ政権による“ファーウェイ排除”の影響で減速が予想されていたが、実際には2018年より2カ月以上早く2億台に乗せた。

アメリカからの圧力によって、ファーウェイ減速の予想がされていましたが、実際2018年より2カ月以上早く2億台に乗せました。母国でのシェアを手堅く抑えているのでしょう。

安くてそこそこのスペックを備えているスマホなら、大きい中国市場では売れると思います。特にファーエイは、ソフトの面でも新しい製品の開発に力を入れて日々、進化しているように感じさせる。

アメリカもiPhone11が健闘しそうな感じなので、世界のIT競争がますます激しくなりそうな感じがしますよね。

ソフトバンクグループ・WeWorkの全力支援を確約

2019年10月25日　TechCrunch
https://tcrn.ch/2PsWRdx

米国時間10月24日、WeWorkの社員集会で不安気な聴衆の前にソフトバンクグループのCOO（最高業務責任者）であるMarcelo Claure（マルセロ・クラウレ）新会長が登壇し「もう心配はいらない」と断言した。

WeWorkの実態が明るみになってから、ソフトバンクの投資が危ういという指摘が、チラホラ出ていました。そういう意味では、今回の記事なんかは、ソフトバンクは既に大金を投げ込んでいる状態で、損切り出来ない感じにも見えなくもない。

現在、ソフトバンクに残された道は、WeWork再建の選択肢しかないという見方も出来ます。創業者のニューマンを追い払った後、今回の惨事を大成功に逆転させるための方法を探っているところなんでしょう。

今後の動向に注目したいと思います。

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数年でキャッシュレス決済の大半は淘汰されていく

2019年10月26日　文春オンライン

10月からキャッシュレス決済をすればポイント還元が受けられることもあって、“なんちゃらペイ”以外にも、キャッシュカードやデビットカード、Suicaに代表されるプリペイド型の交通系電子マネーや、クレジットカードと紐づいた「iD」やクイックペイなどの後払い型の電子マネーなどが乱立状態にある。

私の場合は、なんちゃらペイっていうポイント還元とかのキャッシュレスは使っていません。個人的には、QUICPayが使えるならQUICPayはチャージ不要なので最強と考えています。ポイント還元とかだとメリットは少ないですが、チャージ不要の利便性は重宝しています。

よく、店舗とかでおばちゃんとかが、スマホを取り出してカメラを使って、レジ横のQRコードを頑張って読み込んでいる姿をみたことある。

商品の金額を入力して、店員に確認してもらってという工程を考えると手間が増えているように感じしまうのは私だけなんでしょうかね。

結局、支払いが完了するまでに、手間と時間がかかりすぎて、普通に現金で支払った方が速いのではないかと感じることは多々あります。

Apple watchやApple Payとかだと、その辺のわずらわしいQRコード決済が無いので、最終的に「なんちゃらペイ」というサービスは、ポイント還元という名のばら撒きだけをして終了すると予想しています。

とは言ったものの、今、現在は、キャッシュレス還元が1日で平均10億円が利用者に還元されたらしく、想定を上回る還元額というニュースも出ていました。

今、しばらくはキャッシュレスブームは続きそうですね。

２度の芸人投稿に１００万円　京都市「市政情報届ける」

2019年10月28日　産経WEST
https://www.sankei.com/west/news/191028/wst1910280012-n1.html

京都市が平成３０年度、京都国際映画祭のＰＲ事業の一環で、市の施策をよしもとクリエイティブ・エージェンシー（現吉本興業）に所属する漫才コンビにツイッターで２度にわたって発信してもらうため、計１００万円を支払う契約をしていたことが２８日、市への取材で分かった。

『京都市盛り上げ隊』として活動をお願いすることを事前に公表していたため、広告ということを隠してＰＲする「ステマ」ではないということを説明をしていました。

今後は、より透明性の形でPRをしていきたいとしていたそうです。

兄弟が1回づつツイートして50万円で２回を支払ったようです。問題視されているのは、以下の２点だと思います。

  1. ２回ツイートしただけで、税金を100万円も支払うのは妥当なの？
  2. ツイート内容がステルス・マーケティングになるのではないか？

大阪市の松井市長は、Twitterを使ったPRは「費用対効果」が合わないので、絶対にしませんと発言していました。ただ、今回の話で言えば、ツイート100万円を支払われているとありますが、実体はミキに京都のPRをして下さいという依頼で全部で420万円が支払われているようです。

その、請求書の内訳がツイート100万円なだけで、PR全体で420万円の中でツイートするのはセットでツイートしたとも言えます。こう見ると決して高くはないとも見えますよね。

しかし、SNSの拡散PRと言うのは、インスタグラムが広告価格の基準があるんですけど、インスタの場合は、写真や動画などの広告制が高いっていうことがあります。

Twitterの場合は、そもそもミキがフォロワーが30万人と言いますが、純粋に30万人にいるとは限りません。Twitterは、一人が複数のアカウントが持てると言うことを考えると割高な感じはします。

もう一つの問題としては、そもそも、ステマと言うのは「ステルスマーケティング」の略で、ユーザー側に広告だと気づかれせないようにPR宣伝を行うマーケティング手法の1つです。

まぁ単純に、ステマって言うのは単純に、マーケティングというよりサクラに近いからあまり良い印象を与えないんですよね。

簡単にその手法を上げるとすると、①口コミ情報サイトに業者がユーザーを装い、高評価なレビューを投稿してランキングを操作する。②芸能人やインフルエンサーが、報酬をもらってブログやSNSで、本当は利用していない商品を「あたかも愛用している」と紹介してもらうなどがあります。

今の日本では「優良誤認表示」で、大して良くもない商品（普通の商品）を「これは超スゴイ素晴らしい商品です」と紹介して質を偽ることはダメですよとされています。

また「有利誤認表示」では、消費者に「この商品とてもお得では・・・」と思わせて、実際には全然お得じゃないような時は「有利誤認表示」となります。

これら２つにあてはまる宣伝方法については、「景表法」で禁止されています。アメリカやイギリスなどの国では、ステマはれっきとした違法行為とされています。海外では違法扱いされている以上、日本でもいずれ法規制される可能性は十分あると思います。

今回の時事ネタNEWSは以上です。

今後も、お金やビジネス経済に関わるNEWSについて、情報をキュレーションしていこうと思います。最後までお読みいただきありがとうございました。



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