2019年12月時事ネタNEWSダイジェストVol：２

ビジネスやお金にまつわる時事ネタニュースをダイジェストで解説します。様々なニュース情報を分かりやすくキュレーションして７日間の情報をまとめて整理します。今回のニュースは12月10日～１2月16日までのニュースです。

Amazon2020年に日本郵便で「置き配」

アマゾン、全国で「置き配」 日本郵便と20年に

アマゾンジャパン（東京・目黒）は2020年に、希望者に対してネット通販の荷物を玄関前などに置く「置き配」を全国展開する。自社の配送網のある地域に限ってきたが、宅配3位の日本郵便と連携する方針を固めた。再配達は日本の宅配便全体の約2割を占め、年に9万人の労働力を要している。減らすことで配達員の負担の軽減や業務の効率化につなげる。

2019/12/5 　 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52996710V01C19A2MM8000/

ネットでの注文がこれだけ多くなってくると、マンションとかで宅配ボックスなどがあればいいのですが、なかなか設置されていないのが現状。宅配員からしても配達したは良いけど留守だと時間と体力のムダ手間になります。

この置き配サービスは、一部では実施されている配達業者などもあるようだが、荷物の盗難や破損があった場合の補償問題がネックになり利用は広がっていません。

今回のアマゾンで実施しようとしているサービスは、注文時に「玄関前」「ガスメーターボックス」「車庫」などある程度、置き場所を選べるようにするとのこと。

日本郵便の配達員が、荷物を置いたところをスマホで撮影してAmazonに送信して、その後、Amazonからメールでお客に配達完了を知らせる流れのようです。

もし、配達した後に盗難や破損があった場合、Amazonがお客に再送か返金などで対応する。置き配サービスが広まれば、利用者も荷物を受け取るために自宅に待機したり外出先から戻ったりする必要がなくなって利便性は高まるでしょう。

でも、生鮮食品やマンションのオートロックの場合は、置く場所に困りそうで、今後、これらの宅配問題が綺麗に解決することが出来るんでしょうか。

オムロン、スクウェア・エニックス「AIを共同研究」

オムロン、スクウェア・エニックス「人のモチベーションを高めるAI」

オムロン株式会社（本社：　京都市下京区、代表取締役社長CEO：　山田義仁、以下、オムロン）と、株式会社スクウェア・エニックス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：松田 洋祐、以下、スクウェア・エニックス）は、オムロンの卓球ロボット「フォルフェウス」をつうじ、人のモチベーションを高めるAIについて共同研究を開始しました。

2019年12月10日　共同通信
https://www.afpbb.com/articles/-/3258908

京都府京都市に本社を置く、日本の大手電気機器メーカーのオムロンと、日本のゲームソフト販売・開発の大手スクウェア・エニックスが人のモチベーションを高めるAIについて共同研究を開始しました。

今回の共同研究では、オムロンの強みである「人の感情と能力を読み取るセンシング技術」と、スクウェア・エニックスがゲーム開発で培った強みである「プレイヤーごとにゲーム展開を変えて、人の感情を揺さぶるAI技術」を組み合わせることが狙いのようです。

そして、これらのお互いの強みを持って、プレイヤーに合わせた成長へのモチベーションを高める指導方法を考えるAIを開発するようです。

今後、よりAIの技術開発は加速していく上で、今回のようにお互いがこれまで培ってきたノウハウなどを持ちあって共同でAIを開発していくという流れは、これからも出て来そうですよね。

今回では、電気メーカーとゲームメーカーのコラボですが、エンターテイメントと教育とか色々な分野でもAI開発がされていけば面白いと思います。

スマホ決済・不正利用で補償明記増　不正利用受け対応

買い物代金などをスマートフォンのアプリで支払うサービスで、第三者に不正利用されたときの補償を明記する事業者が増えている。セブン&アイ・ホールディングスのスマホ決済「セブンペイ」が終了に追い込まれたことを契機とし、利用者保護の規定を整えている。

2019/12/10 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53170490Q9A211C1EE9000/

これは、７月に起きたセブンペイの大規模な不正利用で約800人が被害を受けたことが切っ掛けとなりました。

被害額は800人で4000万円弱の被害が出て、その被害に関しては補償されないのではないかという声が出ていたところをセブンイレブン側が最終的に補償することになりました。

しかし、今後、スマホ決済が「クレジットカード並み」の補償制度を整備していくには、様々な困難な問題がいくつかあります。

例えば、楽天の「楽天ペイ」は利用者の補償を利用規約に明記していないとか、事業者のうち複数社は「当社が不適当と判断した場合は、補償の対象外」と規約に明記しており、事業者側の裁量や解釈で何とでも出来てしまう感じになっているからです。

不正利用の被害を受けた消費者が補償を事業者に求めたとしても、規約の解釈を自己基準で解釈して補償を拒否される可能性があります。

これら消費者に不安を残すような規約が避けられないとスマホ決済がクレジットカードをサービス面で超えるのは難しいのではないかと思います。

ブックオフもスマホ決済　買い取り額はLINEペイに

中古品売買でキャッシュレスの波が押し寄せている。ブックオフグループホールディングス（GHD）は買い取り額をLINEなどのスマホ決済に送金するサービスを始めた。消費者が現金を持たずに済むほか、店舗で売りたい商品の査定の待ち時間を減らせる。

2019/12/12 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53214070R11C19A2X30000/

お客は売りたい本やＣＤをブックオフに持って行って、会員カードを提示して、査定が終了して買い取りが完了したら、金額を携帯電話のＳＭＳなどで通知して買い取り額をポイントで支払う流れになるようです。

ブックオフがキャッシュレス化を進める目的は、買い取り時の消費者の待ち時間の短縮につなげたい狙いのようで、これまで店舗買い取りは現金のみだけでした。

そのため、お客は査定されている間は、店内で待つしかなく、長い時だと１時間半ほどの待ち時間が発生していたようです。

スマホに査定結果と代金が送られることで、お客はお店で待つ必要がなくなって、リアル店舗に再び中古品を売るお客が増えることを見越していて、そこから業績回復を狙っているようです。

アップル反落「中国でのｉＰｈｏｎｅの出荷大幅減」との指摘

米株式市場でスマートフォンのアップルが反落している。一時前日比1.3%安の267.32ドルをつけた。クレディ・スイスが12日付リポートで「11月の中国でのiPhoneの出荷台数が大幅に減少した」と指摘した。業績の先行きを懸念した売りが出ている。

2019/12/13 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL12HUP_S9A211C1000000/

中国のスマートフォン市場の拡大したにも関わらずｉＰｈｏｎｅの出荷台数は前年同月比で35.4％減になったようです。35%も落ち込むというのは、単純に最新機種が中国にウケなかったというわけでもなさそうな感じがしますよね。

問題は価格なのか、販売戦略の問題なのか、他社に単純に負けたのか、何かしら根本的な問題があるような感じもしますよね。

個人的に１つ思うのは5Gに対応出来てないというところもあるのではと思っています。このあいだ、中国で5Gがスタートしてから５Gスマホの売上ランキング上位を占めているという記事も出ていましたからね。

是非とも次回のiPhoneで５Gを取り入れてもらい、Appleが持つ先進的なブランドイメージを前面に出して、市場が驚く商品を投下してもらいたいと思います。そうしないと、徐々にブランド力を失っていくジリ貧状態を打開できなくなるかもしれませんよね。

がんをＡＩなどで超早期発見

がんは今や、日本人の2人に1人が経験する「身近」な病気だ。手術や抗がん剤など治療手段は進化し、早期発見すれば生存率を大きく高められる。スタートアップ企業は人工知能（AI）などを駆使し、胃腸や乳房など各部のがんを「超早期」の段階で見つける技術の開発に挑んでいる。

2019/12/13 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53262980S9A211C1X11000/

ＡＩメディカルサービスが開発する画像診断ＡＩは、胃の画像を１枚0.02秒で、98％の精度で読み込むことが出来るようで21年の実用化を目指しているとのこと。

まるで、車にカーナビを付けるのが当たり前になったように将来的に、内視鏡にＡＩを取り付ける時代が自然になることは十分に考えられます。

全国がんセンターの発表によれば、大腸がんの治療はステージ１の早期発見であれば５年後の生存率は95％を超えます。また、大腸がんの早期発見でも、痛みなどの負担を軽減して測定する手法もしています。

一般的に胃にピロリ菌が存在すると胃がんのリスクが高まるとされ、薬を飲んで駆除する場合が多いですよね。私も、２年前に内視鏡を口から入れて、ピロリ菌を使って駆除しました。

がんの早期発見が重要なのは世界共通の課題であることが明白なので、技術を確立できれば海外に向けての応用も見込めて、日本発の技術が世界中で多くの人達を救える可能性も十分にあると思います。

今は、尿や血液、唾液から様々ながん発見する技術も開発中とのことで、ＡＩを使った分析や、多くの人が手軽に受けられる検査手法は非常に価値が高いと思います。

ヤマダ電機が大塚家具買収で高級路線に再挑戦

家電量販店最大手のヤマダ電機が、経営再建中の大塚家具の子会社化を決めた。主力事業の家電販売は市場の停滞が続く。次の事業の柱に育てたい住宅関連事業は高級住宅を手掛ける企業を8年前に買収して本格参入したものの、狙い通りの成果をあげきれていない。底上げに向けて大塚家具のブランド力や販売ノウハウを生かしたい考えだが、安売りイメージが根強いヤマダの高級路線への再挑戦は成功するか。

2019/12/15 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53384600V11C19A2TJC000/

もともとヤマダ電機は、大塚家具の高級路線の販売ノウハウが欲しかったのでしょう。買収を発表した時の記者会見では、ヤマダ電機の山田会長は、大塚家具の魅力をヤマダ電機の販売事業の粗利益率は24％に対して、大塚は51％ある。業務提携を機に、黒字化の手応えを感じたとのことです。

山田会長は買収時に「家電量販店としての究極のサービスは、住宅を丸々提供することだと常々考えているようで、ビジネスモデルもそれに沿って、構築していた部分もあります。しかし、ヤマダは家電の大量仕入れと値引きで、量販店としてのビジネスモデルは構築したけれども、住宅販売では、家電で築き上げた「安売り」の印象が足かせになったところもあります。

現に、ヤマダが抱える傘下の住宅４社も統合して「ヤマダホームズ」として動かしていましたが、今年の２月期の2333戸を販売したが、住宅大手の積水ハウスは、約１万２千戸を販売するなどで比較しても負けている状況です。

今後の、家電量販店として新たなビジネスモデルを構築を急いでいた中で、今回の買収として上がったのが高級家具販売です。

中国を含む富裕層へ客層を広げることが出来れば、合わせて家電の販売価格も引き上げ、住宅販売のてこ入れも期待が持てるという仕組みなので買収戦略としては非常に賢くてビジョンに適合した方法だと思います。

今後の、ヤマダ電機の高級路線の再挑戦と住宅販売路線のマーケティングには注目していきたいところですね。

今回のニュースダイジェストは以上です。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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