2020年2月時事ネタNEWSダイジェストVol:1

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ビジネス経済・最新テクノロジー・ファイナンスに関わる時事ネタニュースをダイジェストでご紹介。様々なニュース情報を分かりやすく解説していきます。今回は2月1日から2月10日までの期間になります。

メルカリへのオリガミ売却価格

2020/02/06 diamond on-line
https://diamond.jp/articles/-/228034

ニュースのポイント

■スマホ決済Origami(オリガミ)がメルペイに会社を丸ごと売却すると発表
■売却価格は1株1円で259万株を約259万円という格安の価格で譲渡された
■オリガミは売却と同時に人員を9割リストラ公表して事実上の倒産

オリガミの創業時は、タクシー大手の日本交通でサービスを利用できるようにしたりして、ビジネスマンの需要を開拓するなどを行い、スマホ決済のパイオニアとして事業展開を進めてきたのですが、ペイペイなどの大規模な還元政策に対抗することが出来ずに敗北した感じですね。

アマゾン 書店向けに出版物を卸販売

2020年2月7日 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20200207/k00/00m/040/019000c

ニュースのポイント

■アマゾンが書店に出版物を卸すことで地方の書店が本を仕入れやすくなる
■アマゾンは人手不足の状況で本屋に出版物を卸す方が効率が良くなる
■販売価格は卸値ではなく、ほぼ一般価格に近い値になるため仕入れは高くなる

Amazonの書籍流通網は年々拡大していっているが、人手不足で既存の流通網を活かしきれていないという事実はあるものの、書籍のマーケティングに関する膨大なビッグデータがあるので、地方の本屋に本を卸すのは効果的ですよね。

地方の本屋とかは、POSシステムが導入されていなくて細かいマーケティングを展開するのが難しいようですが、Amazonを経由すると1冊単位で販売状況も確認出来るようになります。



YouTubeの収益は「年間1兆6000億円超」

2020年02月04日 gigazine
https://gigazine.net/news/20200204-google-youtube-cloud-revenue/

ニュースのポイント

■Googleの子会社であるYouTubeの収益が公表された
■2019年売上高は151億5000万ドル(約1兆6500億円)
■クラウド事業は好調ではあるが、AWSに後れを取っている

ユーチューブの売上高というのは2017年に81億5000万ドルあったところから2倍増近くにまでなっています。ユーチューブプレミアムなどの有料サービスのサブスクリプションや広告以外の売り上げなどこの勢いは、まだまだ止まらないでしょうね。

今後、5Gの普及により動画がストレスなく視聴することができるとYouTubeのアカウントも増えていくでしょう。

今や、YouTubeのアカウントも売買されていたりして、YouTubeのアカウント販売はかなりの高額で売買されているケースもあったりします。

YouTubeアカウント売買について解説【アカウント売買は違法なのか?】

ビットコインが1万ドル回復

2020/02/10 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL16HFU_W8A210C1000000/

ニュースのポイント

■日本時間7日時点で1ビットコイン=9800ドル
■ビットコイン以外のオルトコインの一部が上昇
■半減期が迫っていて需給逼迫の見方から買いが入る

ビットコインが1万ドル台まで価格を乗せたのはおよそ3ヵ月半ぶりの2019年の10月下旬以来です。ビットコイン以外の仮想通貨であるオルトコインも連れ高で上昇しました。

この上昇の背景として、ビットコインのマイニング報酬でもらえるコインの量が半分になる「半減期」が迫っていることから、需給が逼迫するとの見方から買いが断続的に入っている傾向です。



仮想通貨の無断採掘、逆転有罪

2020/02/08 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55368280X00C20A2CE0000/

ニュースのポイント

■仮想通貨の採掘をするプログラムをWEBサイトに設置して罪に問われていた
■公判では閲覧者に告知せず設置したプログラムがウイルスに該当するかが争点
■一審判決では、閲覧者の意図に反する不正プログラムに該当すると認定した

このニュースは、過去に一度、無罪とされたものが逆転有罪となったケースで注目を集めていました。モネロという非常に匿名性の高い仮想通貨をWEBサイトを閲覧した人PCのパワーを使ってマイニング(採掘)を行うという仕組みです。

事件の経緯や争点となった詳細などについては、少しまえに記事にしているので気になる方はこちらをお読みください。

暗号通貨Monero(モネロ)の無断採掘で逆転有罪判決について解説

相続にブロックチェーンで、手続き効率化へ。

2020/02/04  日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55176370T00C20A2EE9000/

ニュースのポイント

■ブロックチェーンの活用で、低コストでデータを保管することが出来る
■相続財産や名義変更といった手続きにもブロックチェーンを活用する
■これまで手続きに4~5カ月程度を要する時間を約半分に抑えられる

日本はブロックチェーンの実用化が海外よりも遅れている状況で、先日、ブロックチェーン新興投資も2019年は3割減になっているというニュースも出ていました。

この原因は、ブロックチェーン=仮想通貨のイメージが強く、本当はブロックチェーンというのは、サプライチェーン(供給網)の追跡から、金融資産の決済に至るまで様々な商品やサービスに活用できるのですが、現時点では、広く採用されているのが仮想通貨の生成と取引に偏っているからです。

様々なブロックチェーンの活用もあるので気になる方は、そちらの記事も見てみて下さい。

今週のニュースダイジェストは以上です。

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