2019年10月時事ネタNEWSダイジェストVol:2

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ビジネスやお金にまつわる時事ネタニュースをダイジェストで解説します。様々なニュース情報を分かりやすくキュレーションして1週間の情報をまとめて整理します。今回のニュースは10月16日~10月22日までのニュースです。

20~39歳がん患者、8割女性 子宮、乳がん増加が原因

2019/10/18 一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/557579201002374241?c=113147194022725109

国立がん研究センターと国立成育医療研究センターは18日、対策の遅れが指摘される小児や15~39歳の思春期・若年(AYA)世代のがん患者のデータを集計したところ、20~39歳の患者の約8割を女性が占めていたとする調査結果を発表した。乳がんや子宮頸がんの増加が原因と考えられる。

この20代~39代で罹患する子宮癌のほとんどは子宮頸癌のようです。その子宮頸癌はHPVワクチンを接種して定期検診を受けることにより、ほとんどの場合で防ぐことができるようなのですが、浸透していないということなのでしょう。

スコットランドでは学童期の全員への接種が進んでいて、若い女性への普及率は99%を超えているそうです。ワクチン接種開始以前と接種開始後の子宮頸癌の検診結果を比較すると、子宮頸癌の割合だけでなく、異形成すらなくなったと発表されているようです。

ソフトバンクがWeWorkの経営権取得へ

2019/10/14 techcrunch
https://tcrn.ch/35DDbtc

日本の巨大ITコングロマリットで投資企業のソフトバンクグループは、コワーキングオフィスを手掛ける不動産会社であるWeWorkの親会社The We Company(We Co.)の差し迫った崩壊を救うべく準備をはじめた。

少し前にWEWORKとSBF(ソフトバンク・ビジョン・ファンド)についての記事を書きましたが、出資した金額なんかを見ても、もう後には引けない感じではある。こうせざるを得ないところまで追い込まれているとも見えます。

企業価値も大幅に下げてソフトバンクにとって有利な条件で投資をして、立て直しをすることになると思うのですが、キャッシュが消えていく速度が異常に膨大で、以上な速さで溶けて行っているので支えきれるかどうかってところですね。

過去のWEWORKとソフトバンクについての記事はコチラをご覧ください。

Wework問題をカンタン解説!ソフトバンクが破綻って本当なの?

中国、トイレが家庭の「診療所」に

2019/10/17 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51003810V11C19A0FFE000/

現在、センサー内蔵のスマートトイレは、人の健康に関するミニ「診断所」となっている。用を足すと、トイレに装備されている分析測定モジュールとチップが自動的にデータを収集し分析する。測定結果は携帯電話のアプリなどの健康管理プラットフォームに送られユーザーに健康相談サービスを提供するという仕組みだ。

現在、中国では「トイレの文明化」を推進していて、公衆トイレの利用マナーが悪い人を「ブラックリスト」に記録するという仕組みが作られ、厳しい措置の導入が検討されているようです。

日本のトイレは、世界的に見てもとても綺麗で有名で、国際社会において今後、トイレというのは大きなビジネスチャンスを含んでいると思います。あのビルゲイツもトイレ革命を起こすために大きく投資を行い、水を使わないトイレの開発とかにも力をいれているようです。

これからは、トイレと健康ヘルスのツールとして様々な情報を取得して、予防医療に関連するデータを取得するスマート便器という分野において競争がされています。



首都圏マンション需要なき価格上昇 28年ぶり6000万円

2019/10/17 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51095980X11C19A0TJ1000/

不動産経済研究所(東京・新宿)が17日に発表した2019年度上半期(4~9月)の首都圏マンション市場動向で、平均価格が1991年度上半期(6137万円)以来28年ぶりに6000万円を突破した。建設費の上昇で価格が高騰したため売れ行きは鈍化しており、契約率も11年ぶりの低水準となった。需要が低迷する中で価格が高騰する異常な事態になっている。

三井住友カード、購買動向を外販 カード決済を分析

2019/10/17 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51086090X11C19A0MM8000/

三井住友カードはクレジットカードの決済履歴をもとに、小売店などが顧客の購買動向をすぐに把握できるデータサービスを始める。性別や年齢、住所、年収ごとに顧客の動きをつかみ、店舗での販売に生かせるようにする。カード会社が持つ膨大な決済情報は活用が進んでいない。キャッシュレス決済の普及に伴い、データ利用の拡大に動き出す。

小売店にはPOSシステムっていうデータがあって、年代・性別・時間帯で何が売れたのかの統計は取ることができます。そこから様々なデータを取得することが出来て、マーケティングに活用できます。

そこに、今回のカードの利用データも加味されると、POSシステムで把握することの出来ない消費者の時間軸のデータが取得することが出来るようになります。

商品Aを買った際/その後にどのような商品を購入したのかなどが分かるので、データ価値の差別化は出来きると思います。どのようにデータを活用するのか注目ですね。



G20閉幕 「リブラ」など暗号資産 規制整える必要との認識

2019/10/19 NHK WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191019/k10012139731000.html

G20閉幕 「リブラ」など暗号資産 規制整える必要との認識

2019年10月19日 6時47分

ワシントンで開かれていたG20・主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議は2日間の議論を終えて閉幕しました。フェイスブックが発行を計画する「リブラ」などの暗号資産について、犯罪に悪用されるおそれや個人情報が流出するリスクがあり規制が整うまでは発行するべきではないという認識で一致しました。

Facebookが発行を計画している暗号通貨「リブラ」について、世界の主要が集まってG20で議論されたこと自体がすごいことですよね。

それだけ、リブラが世界経済を揺るがしかねない(中央銀行不要論など)仕組みであることの裏返しだとも考えることが出来ますからね。

今回、議論された結果では、リブラには一定の規制を課す必要があるという見解の一致でした。「マネーロンダリング(資金洗浄)への悪用防止や、利用者保護などに関する「リスクに適切に対処」した上で発行すべきだという合意文書を発表しました。

政治家個人への献金「仮想通貨は規制対象外」 政府答弁書

2019/10/18 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20191018/k00/00m/010/202000c

政府は18日の閣議で、政治資金規正法が原則禁じている政治家個人への企業や個人からの寄付(献金)を巡り、仮想通貨(暗号資産)は規制対象に当たらないとする答弁書を決定した。同法が禁止する「金銭等」は「金銭および有価証券とされており、暗号資産は該当しない」と回答した。

この件を少し調べると、物品寄付や外貨寄付と同じ扱いになるようで、それに準じた政治資金規正法上の上限や、報告義務は生じるようなので寄附やりたい放題になるわけではないようです。

そういう意味では、政治献金こそキャッシュレス決済を完全に採用して、しっかり透明性な環境で献金こそ履歴が残るように決済処理をしても良いのではないかとも思いますよね。

また、この間、高市早苗総務相が、政治資金規正法で禁じている政治家個人への寄付(献金)を巡って、暗号資産(仮想通貨)は規制対象ではないとの認識を表明していました。

暗号資産は禁止対象外と総務相「一般社団法人共同通信社」

レジなしストア続々、アマゾンに挑む新興企業

2019/10/19 ウォールストリートジャーナル
https://on.wsj.com/2MDCtVl

アマゾン・ドット・コムは先日、当地で4店舗目のレジなしコンビニエンスストアをオープンした。各店舗は互いに数ブロック離れた場所にある。その近くでは2社のスタートアップ企業が全米へのレジなしストアの展開を目指し、それぞれ独自のテクノロジーを実演している。

結構、Amazonという企業は、物販の会社だと思っている人も多いが、実は、AWS(アマゾン・ウェブ・サービス)というAmazon自身のECサービスがとても凄いのです。

AWSを簡単に言うと、インフラ系のクラウドサービスで、米政府機関が使っているほど高いセキュリティを構築していて、急速に成長しているサービスです。

このAWSと今回の記事にあるAmazon Goの技術を販売していく戦略なのでしょう。自分たちの知見や技術を無駄なくサービス化して商売するのが、とても上手すぎて驚きですよね。

今回の時事ネタNEWSオピニオンは以上です。

今後も、お金やビジネス経済に関わるNEWSについて、情報をキュレーションしていこうと思います。最後までお読みいただきありがとうございました。



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Koga Ken
◼︎マーケティングプランナー ◼︎
企業調査士 これまで、企業の信用調査やマーケティングなどの業務を15年間行いながら、現在は、フリーランスとして活動中。 現在は、複数の中小企業と業務提携を行いながら、企業信用調査やマーケティング全般のビジネスコンサルティングを展開。