2020年3月時事ネタNEWSダイジェストVol:1

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副業・ビジネス・経済・テクノロジー・ファイナンスに関わる時事ネタニュースをダイジェストでご紹介。様々なニュース情報を解説から、ビジネスの時の話題にでもなれば良いと思っています。今回は3月1日から3月10日までの期間になります。

猛威ふるう新型コロナ 山手線では「咳」がきっかけで大げんか

新型コロナが猛威をふるう中、山手線で「咳」を巡ってけんかが発生した。ある男性が、隣に座っていた女性が咳をしたことで苦情を言ったそうで、向かい側の席にいた男性が注意したところ、男性同士でけんかになったという。

2020/03/02 ライブドアニュース
https://news.livedoor.com/article/detail/17902659/

ポイント
  • 新型コロナウイルスに過敏になり「咳」をしてケンカ
  • 「咳」をした女性に男性が苦情を言ったら他の男性と口論
  • 男性同士で口論になり、ケンカに発展した

毎年、インフルエンザは年間で感染者は1000万人が出て、日本人の12人に1人の割合でインフルエンザに感染しているのに、インフルエンザではここまでのケンカにもニュースにもならなかったはず。

しかし、今回の新型コロナウイルスは「不確実性」が大きいから、みんなが怖がっているんでしょう。

人って、ある程度、分かっているものに対しては、そこまで恐怖を感じないものなんですよね。

でも、過剰に怖がり過ぎて咳ひとつもできない状況がつづいている、今の状況は異常事態って感じがしますね。

神戸のクルーズ会社が破綻 新型肺炎でキャンセル続出

レストランクルーズ事業を営むルミナスクルーズ(神戸市)は2日、神戸地裁に民事再生手続き開始を申し立てたと発表した。新型コロナウイルスの影響で1月以降、多数のキャンセルが出たことが原因という

 2020/03/02  一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/607033136810853473?c=113147194022725109

ポイント
  • 帝国データバンクによると負債額は約12億4300万円
  • 2018年以降の地震や台風で運航中止が相次いでいた
  • 新型コロナウイルスの影響で多数のキャンセルが原因

心配していた新型コロナウイルスによる経済破綻が始まった感がありますね。

このクルーズ会社が、出した裁判所への申し立ての中では、負債約12億4300万円に対し、2019年5月期の売上が約8億6900万円に留まっていたようです。

今回の新型コロナウイルスによるキャンセル続出で、完全に資金繰りの目処が立たなくなって結果に完全にトドメを刺された形です。

このままコロナが長引けば、幅広い業種で、体力のない会社から民事再生、会社更生、破産がかなり出てくる可能性があります。

携帯3社も楽天参入で値下げ必至 寡占市場に風穴、新たな局面に

楽天が4月に本格参入する携帯電話サービスで、原則としてデータ通信量に上限がないプランを月額2980円と携帯大手3社の大容量プランの半額以下で提供することになった。

2020/03/03 産経新聞
https://www.sankei.com/economy/news/200303/ecn2003030038-n1.html

ポイント
  • 楽天が4月に原則データ通信量に上限なしプランを月額2980円で提供
  • 赤字覚悟で価格競争を仕掛け、他社からの乗り換えを促すのが狙い
  • 3社横並びで寡占状態だった国内携帯市場は新たな局面を迎えそう

4社目が参入することでシェアが分散されて、プランの競争が起こるので、サービスを受ける側としては良かったと思う。

しかし、エリア拡大にはまだまだ時間がかかりそうですね。初年度が無料というのは、基地局の整備をやりながらエリア拡大をしていくから、エリアについては文句言わないでという「ベータ版」的な位置づけで行きますよというメッセージでしょうね。

最初のうちは、つながりにくさが出てしまうでしょうが、1年間でどこまで巻き返せるかが楽天としての勝負どころ。

政府、中小支援へ融資5000億円 無利子・無担保で。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は企業への金融支援を大幅に拡大する。個人事業主を含む中小・小規模事業者を対象に、実質無利子、無担保で融資する5千億円超の新制度を創設する。大企業のサプライチェーン(供給網)の再構築を支援する制度も作り、1兆円を超える資金繰り支援を追加で行う方向で調整する。

2020/3/9  日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56553450Z00C20A3MM0000/

ポイント
  • 中小企業を対象に、実質無利子、無担保で融資する
  • 今後3年間はゼロ%台で融資を受けられるようにする
  • フリーランスも収入が減った際、最大10万円を融資

中小企業の支援と共に、大企業向けの支援も強化がされる方針のようです。海外事業の資金繰りや生産拠点を支援するために、合計4500億円規模の支援資金を確保するとのこと。

その他。保育所や介護施設やマスク対策などに500億円弱、学校の臨時休校に伴う保護者の休暇取得支援やテレワーク関連などに約2500億円の資金が確保される予定です。




5G、月1000円追加で、ソフトバンク、27日開始

ソフトバンクは5日、次世代通信規格「5G」のサービスを27日に始めると発表した。国内の大手携帯事業者が料金やサービス開始時期の詳細を発表したのは初めて。5G対応スマートフォンの利用者は、契約済みの4Gの料金プランに「5G基本料」として月額1000円(税別)を追加で支払えば、スポーツ映像配信など高速大容量のコンテンツを楽しめる。

2020/03/06
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56409750V00C20A3MM0000/

ポイント
  • 4Gの料金プランに月額1千円(税別)を追加で5Gを使える。
  • 最初は5Gサービスを東京、大阪、愛知など7都府県に限定
  • 電波が狭く、高速・大容量通信が十分に発揮できない可能性あり

まだ対応機種が揃ってない感じはしますね。私はiPhoneユーザーなので、次の買い替えまで待ちますが、8月までの契約で2年間無料って言われたら、とりあえず契約しとこうかなって思ってしまった感もありますね。

また、昨年末に総務省からは「MVMOにも5Gサービスが提供が開始が出来るように機能開放を行うこと」っていう感じのお達しが出ていたと思いますが、MVN系の5G対応はどうなるのでしょうかね。

5Gのサービスがいよいよ始まる【料金・サービス・弱点を分かりやすく解説】

マネロン疑い、過去最多、昨年44万件

警察庁が5日、公表したまとめによると、犯罪収益やマネーロンダリング(資金洗浄)の疑いがあるとして2019年に金融機関などが国に届け出た取引は44万492件で、前年と比べ2万3027件増え、過去最多を更新した。19年に全国の警察が摘発した資金洗浄の事件(537件)も過去最多だった。

2020/03/06  日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO56460220V00C20A3CR8000/

ポイント
  • マネーロンダリングの疑いの届け出は44万492件
  • 前年と比べて2万3027件増えて過去最高の数字
  • 暴力団の関与が1割で海外犯罪組織が9割を占める

いまや、国内金融機関は、海外に送金をするときは、本人確認書類だけでなく、送金額の原資(元手)の証明や、送金目的の証明、送金内容の説明など、厳格にチェックして受け付けることが決まっています。

しかし、マネーロンダリングの手口も巧妙化しており、海外の犯罪組織がビジネスメールで米国の企業をだまして、資金を日本の口座に送金させ正当な事業収益と装って引き出したりしています。

いたちごっこではあるが、日本は、世界的にみてマネーロンダリングしやすいというイメージは払拭しないと歯止めが効かなくなりますね。

ハンコは不要?エストニア発、ブロックチェーンを活用した身分証アプリ

エストニアと日本を拠点に活動するGovTech企業・株式会社blockhiveは、デジタル世界での身分証アプリ”xID(クロスアイディ)”を発表。エストニアで培ったブロックチェーンの技術を活用したアプリで、マイナンバーカードと連携することで、より手軽に本人認証することが可能になるという。

2020年03月08日 teachable
https://techable.jp/archives/118749

ポイント
  • マイナンバーカードと連携して、身分証明が出来るアプリ
  • 日本社会に根付いたハンコも必要なくなる可能性ある
  • 認証や署名のログは、ブロックチェーン上に記録される

エストニアなんかでは、既に個人ID(e-ID)と紐づけられて、身分証代わりに使用できるのはもちろんのこと、銀行口座、病院の記録、図書館の利用記録など、様々な行政サービスと連携して市民の利便性を向上させています。

日本も同じように、マイナンバー活用がエストニアのようになることを願います。

ブロックチェーン活用の仕方をカンタン解説【ブロックチェーンって何に使うの?】

今週のニュースダイジェストは以上です。

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Koga Ken
◼︎マーケティングプランナー ◼︎
企業調査士 これまで、企業の信用調査やマーケティングなどの業務を15年間行いながら、現在は、フリーランスとして活動中。 現在は、複数の中小企業と業務提携を行いながら、企業信用調査やマーケティング全般のビジネスコンサルティングを展開。