2019年11月時事ネタNEWSダイジェストVol:1

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ビジネスやお金にまつわる時事ネタニュースをダイジェストで解説します。様々なニュース情報を分かりやすくキュレーションして1週間の情報をまとめて整理します。今回のニュースは11月1日~11月6日までのニュースです。

日本マイクロソフト
週休3日制で会議時間が大幅減

2019年11月1日 日本経済新聞
https://s.nikkei.com/34zeUTK

日本マイクロソフトは31日、8月に1カ月限定で実施した週休3日制などの働き方改革の成果を報告する記者説明会を開いた。休暇を増やして自己啓発や社会貢献のボランティアなど社外の経験を積んでもらい、社内業務では培えないスキルの習得や、通常業務を効率化する工夫を生み出すことを期待した取り組み。

職場内のチームとかでも、休みが1日増えるなら、もっと集中して生産性あげていきましょう。など士気が上がるケースになれば、週休3日制の方が密度の濃い仕事ができそうな感じもしますよね。

オランダでも、家族との時間や趣味の時間を大切にする人が多くて、オランダでは更に休みが1日多い、週休4日制の方もいるらしいです。

職種にもよると思いますが、そんなケースでもうまく回っているということを考えると「働き方改革」と言うのは、時間密度を濃くして個人がもっと色々なことにチャレンジ出来るところに価値があると思います。

中国、5Gの消費者向けサービス開始
計画前倒しで国際競争先行狙う

2019年11月1日 日本経済新聞
https://bit.ly/2Cc2epE

中国で、高速大容量の第5世代(5G)移動通信システムの消費者向けサービスが3日までに始まった。北京や上海など50都市を皮切りとして、来年には提供範囲を大幅に拡大させる計画。当初、中国政府は2020年のサービス開始を計画していたが、これを前倒しさせた。

中国が5Gサービスを前倒しで開始しました。この間、習近平国家主席は、ブロックチェーン大国化宣言もしてましたね。政府がこうやると決めたら、一気に動くのは一党独裁主義の強さを感じます。

この5Gの先行導入は、今、中国が必至になって進めている「一帯一路」構想の陸と海のシルクロードにプラスして、デジタルシルクロードも加えて世界中を監視する目的があると言われています。

今や、中国の監視体制は、国内だけに留まらず世界中に、その監視の目を行き届かせようとしているのが、5G導入の狙いとされています。

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「タイマンしよう」高1の2人、決闘の疑いで書類送検

2019年11月2日 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASMBZ5DNSMBZUTIL04J.html

決闘の約束をし、殴り合いのけんかをしたとして、警視庁は30日、東京都荒川区と足立区に住む高校1年の16歳の男子生徒2人を決闘罪に関する件違反と傷害の両容疑で書類送検し発表した。

決闘罪って言うのは、明治時代(1899年)に武士同士の決闘を罰するために、制定された法律で、今も効力が失われていないようです。

今回、そういう意味では超レアな罪状で逮捕された高校生です。

記事を見ると上では、決闘の申し合わせの中で、「どちらかがギブアップするまで続ける」そして「けがをしても被害届は出さない」などのルールを作っていたみたいです。

まさに明治時代に制定された武士同士の決闘を罰するためにっていうのに、合致するような形で驚きました。でも、この決闘のルールはSNS上で取り決めされていたって言うのが、今ふうと言う感じはしますね。

海外資産隠し・税逃れ対策を強化

2019年11月3日 共同通信社
https://this.kiji.is/563697354466804833

政府は3日、海外に保有する財産が5千万円を超える富裕層らの税逃れを防ぐ仕組みを強化する方針を固めた。国外にある銀行預金の入出金記録などの保管を新たに納税者側に要請することで、資産隠しをさせないようにする。

そもそも、資産を隠そうとする人が、ちゃんと「預金記録」を作成しているものなのか?いう素朴な疑問はありますよね。

昔から、富裕層と税務署のイタチごっこで、この間、チュートリアルの徳井義実さんも、海外に資金を動かそうとしていたとか話もありましたよね。

まぁ、これに関しては流石にヤバい位にいい加減すぎるというのがありますが、単純に税金を払いたくなかったのでしょうね。

脱税で捕まりはしなかったけど、危なかったと思いますよ。

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所得税、会社員の負担じわり 20年から収入多いほど

2019年11月4日 日本経済新聞
https://s.nikkei.com/2NIG17T

個人の年間の稼ぎにかかる所得税が今後、大きく変わりそうだ。2020年から会社員の必要経費にあたる給与所得控除の仕組みが一部変わり、収入が多いと税負担が重くなりやすい。退職時の一時金にかかる税制も見直しが視野に入りつつある。

サラリーマンは、自分で税金を計算しないで自動的に天引きされるので、しれっと変更されていても気づきにくいですよね。浮き沈みの変動があるボーナスなど付加される部分も大きいので更に気づきにくいですよね。

ビットコインは今、闇社会の「基軸通貨」になった

2019年11月5日
https://globe.asahi.com/article/12850006

実は、インターネットの一般的な閲覧ソフト「インターネット・エクスプローラー」や「グーグル・クローム」で見られる情報は、氷山の一角にすぎない。ふつうの人がたどりつけない水面下の部分には、「ダークネット」と呼ばれる闇の世界が広がっている。そこで、麻薬や武器、偽造パスポート、人身売買など、さまざまな闇取引に使われている「基軸通貨」があるという。

通常のブラウザでは閲覧することの出来ない「ダークWEB」という特殊なネット環境の下では、拳銃や麻薬など非合法な取引が行わています。

このダークウェブのなかでは、これまで米ドルが取引に使われていましたが、現在では、ビットコインが基軸通貨になっているとのこと。

ビットコインだと現金と違って、ダークウェブ内で受け渡しを簡単に出来てしまうため、各国の捜査当局が追跡するのが困難とされています。

現金だと、脱税や取引履歴の透明性がないため、デジタル通貨が良いとされる一方、こういうマネーロンダリングやダークウェブ内での闇取引に使われるとなると、どっちが良いのやら困りますよね。

結局、デジタル通貨を安全に活用できて、マネロンなどが出来ない位にテクノロジーが発展し、各国の権限が及ぶ範囲で管理できる体制にならないと難しいですね。

だからこそ、Facebookもリベラ発行を延長せざるを得なかったのだと思います。

今回のニュースダイジェストは以上です。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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Koga Ken
◼︎マーケティングプランナー ◼︎
企業調査士 これまで、企業の信用調査やマーケティングなどの業務を15年間行いながら、現在は、フリーランスとして活動中。 現在は、複数の中小企業と業務提携を行いながら、企業信用調査やマーケティング全般のビジネスコンサルティングを展開。