2020年2月時事ネタNEWSダイジェストVol:2

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副業・ビジネス・経済・テクノロジー・ファイナンスに関わる時事ネタニュースをダイジェストでご紹介。様々なニュース情報を解説から、ビジネスの時の話題にでもなれば良いと思っています。今回は2月11日から2月24日までの期間になります。

声紋データで迷惑電話を自動切断

セレンディピティー(東京・新宿)は迷惑電話を防止するスマートフォン用アプリ「シェアガード」を開発する。迷惑電話をかけたとみられる人物の声紋を蓄積し、その声紋と一致する電話が掛かってきたら、自動的に電話を切断する。年内の実用化を目指す。

2020/2/18  日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55711890X10C20A2L83000/

ニュースのポイント

■迷惑電話の声紋を蓄積して、その声紋と一致する電話を自動的に電話を切断する
■迷惑電話を受けた時に、アプリのボタンで音声を声紋データに変換して登録
■同じ声紋データが10回以上蓄積された時に、迷惑電話を掛けている人物とみなす

特殊詐欺などの場合、一度、被害にあうと続けて狙い撃ちで電話を掛けて二次被害、三次被害に繋がる恐れのあり、電話番号が出回って連絡がかかってくることになる。これまでは、何か怪しいと思っても電話番号を変更して、また繰り返し連絡をしてきたりするので繰り返し被害にあうことになる。

音声をデータで蓄積して、音声データから怪しい電話を判断するという対策というのは面白い取り組みだと思いますね。

コンビニの「社会保険廃業」続出か、業界を崩壊させる最強の時限爆弾

社会保険に加入していないコンビニ加盟店に対して、年金事務所による加入促進の圧力が強まっている。高騰する人件費に苦しみ、保険料を支払う余裕がないオーナーたちの店舗が大量閉店する日も近いかもしれない。

2020/2/19  diamond online
https://diamond.jp/articles/-/228784

ニュースのポイント

■コンビニオーナーに社会保険料と未納分と10%の延滞料の一括請求の通知が届く
■これらの原因の1つは、コンビニオーナーに十分なお金がなくて払えない
■二つ目の原因は、コンビニオーナー側に労務管理の知識が乏しいために未納になる

今や、社会保険料負担は、今回のコンビニ店舗だけでなく、多くの日本企業を圧迫しています。

今後は、日本企業が海外移転の動きが加速していくケースも加速していくような感じもしますね。

今回、コンビニオーナーの労務管理の知識が乏しいという見解もありますが、オーナー側の自己責任という観点でいうと本人たちの責任にしかなりませんが、最近は、立場の弱いコンビニオーナーを救済する感じも強い傾向にあるので本部サイドも、何かしらの責任が追及されていく流れになりそうですね。



2019年の日本eスポーツ市場規模は60億円を突破

KADOKAWA Game Linkageは、日本国内におけるeスポーツ市場動向をまとめ、2019年の市場規模は前年比127%の61.2億円だったとの推計結果を発表した。同時に、2023年までの成長予測、 ファン数(試合観戦・動画視聴経験者)の推移なども発表した。

2020年02月16日 Social Game Info
https://gamebiz.jp/?p=260034

ニュースのポイント

■2018年から2019年にかけて、 大手企業の参入が相次ぎ、 市場は伸びている
■市場の8割を、スポンサーが占めていて年々、参加企業が増加傾向にある
■eスポーツのファン数は、2023年までに1215万人まで成長する見通しにある

これから5Gなどが普及していくと、モバイル版のeスポーツなんかも盛り上がっていきそうな感じがしますね。家庭用ゲーム機や、PC向けeスポーツタイトルがモバイル端末でも展開されて参加人口が増加していくことになるかもしれませんね。

仮想通貨採掘巡り上告、弁護側、逆転有罪に不服

閲覧者のパソコン(PC)端末を無断で使って暗号資産(仮想通貨)を採掘(マイニング)するプログラムを設置したとして、不正指令電磁的記録保管罪に問われたウェブデザイナーの男性被告(32)の弁護側は18日、一審の無罪判決を破棄して罰金10万円の逆転有罪とした東京高裁判決を不服とし、最高裁に上告した。

2020/2/18 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55778260Y0A210C2CC1000/

ニュースのポイント

■仮想通貨のマイニングするプログラムを設置して、一審で一度は無罪を言い渡される
■しかし、一審の無罪判決が破棄されて、罰金10万円の逆転有罪の判決が言い渡された
■罰金10万円を言い渡された被告が、不服として今度は最高裁に上告した形になった

この裁判は、個人的にも注目していて「ユーザーに無断でCPUを提供させて利益を得ようとするシステム」がNGなら、ネット上にある各種web広告や解析ツールも違法という判断もありえます。

その基準が曖昧な状態できているので、何がOKで、何はNGなのかをここらで明確にしても良いのかもしれません。

詳しくは少し前に、記事にしているので全貌が気になる方は、見てみてください。

暗号通貨Monero(モネロ)の無断採掘で逆転有罪判決について解説

アリババ、新型肺炎の新たなAI診断技術を開発

【2月19日 CNS】人工知能(AI)が新型コロナウイルスによる肺炎との闘いで「新兵器」になりつつある。阿里巴巴(アリババ、Alibaba)は15日、アリババ系研究機関の「達摩院(DAMO)」が、クラウドサービスを主業務とする阿里雲(Alibaba Cloud)と共同で、新型肺炎に関する新しいAI診断技術を開発したことを明らかにした。

2020年2月19日 afpbb.com
https://www.afpbb.com/articles/-/3268742

ニュースのポイント

■アリババが新型肺炎に関する新しいAI診断技術を開発した
■正確度96%で新型肺炎の疑いがある患者のCT画像を20秒以内に判読できる
■AIが診断に必要な時間はわずか20秒で、医師の負担を効果的に軽減できる

これはすごいですよね。中国の政治体制ならではのスピード感で、新しいソリューションを展開されたら、今の日本では太刀打ちできない感じのレベルですよね。

今回の新型肺炎の検査AIっていうのは、汎用性も高いってなると今後、他の病例診断にも使うことができそうですよね。



メルカリがオープンロジと「あとよろ便」を開始

メルカリは2月20日、事業戦略などを説明する同社初の事業戦略発表会「Mercari Conference 2020」を開催した。メルカリ初のリアル店舗「メルカリステーション」をマルイとの協業で新宿マルイ本館にオープンすることを発表したが、それに続いて2つの大きな発表もあった。

2020年2月20日 techcrunc
https://jp.techcrunch.com/2020/02/20/mercari-conference-2020-2/

ニュースのポイント

■メルカリ初のリアル店舗「メルカリステーション」のオープンを発表
■売れる前の商品の保管、売れた後の梱包・発送をすべて任せるサービス
■ヤマト運輸との連携で無人配送拠点「メルカリポスト」の設置も発表

ここ最近、株価が低迷していた矢先に、DoCoMoとの提携を発表したりして投資家のアピールをしていたメルカリですが、どうしてもメルペイなどの分野でも勝算が出しきれなくて苦戦気味のメルカリが、国内のサービスを充実させる新サービスを発表しました。

「あとよろ便」というのは、AmazonのFBAみたいな感じと思って良いのでしょうか。詳細は不明ですが、保管場所への送料、梱包手数料、購入者への発送料金など、個人が利用してメリットあるんでしょうか。

今以上に手数料を上げると、他の手数料が低いラクマなどに手数料で負けてしまうので、手数料を上げずにどこまでサービスの質を上げることが出来るのかですね。

米アップル、売上高予想未達へ

米アップルは17日、新型コロナウイルスの感染拡大で、2020年1~3月期の売上高予想を達成できない見通しだと発表した。中国で製造するスマートフォン「iPhone」の供給不足に加え、中国市場で需要が落ち込んでいるため。世界の主要企業で下方修正が相次ぐ可能性がある。

2020/2/18 共同通信社
https://this.kiji.is/602261215830639713?c=113147194022725109

ニュースのポイント

■中国で製造するiPhoneの供給不足に加えて中国市場の需要が落ち込んでいる
■1~3月期の売上高見通しを630億ドル(約6兆9千億円)~670億ドルと発表
■北京にあるアップルストアは、新型肺炎の影響で店舗を閉めている状況

アップルが1月28日に公表した1-3月期の売上見通しが未達になりそうだと表明しました。コロナウイルスの影響もあり、(1)中国の販売不振と(2)中国での生産が遅れてグローバルへの供給が滞っているという二つが要因とされています。

コロナウイルスの影響が長引いてAppleのIphoneの販売不振が続くと、日本の企業でも部品を供給している企業なんかはダメージを受けることになります。

先日、部品を供給している村田製作所の株価も、Appleの影響からなのか少し下落していました。やはり、時価総額が120兆円でソフトバンクの10倍規模の会社となると、売上が落ちるだけで大きな影響があるものです。

今回のニュースは以上です。

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