役所で申請すれば「手に入るお金」お得制度10選【第二弾】

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知らなきゃ損するから、面倒くさいだけどちゃんと申請して届け出をした方が良い「お得な制度12選」を公開。役所に申請すれば貰えるお金ということで知っておいた方が良い内容を一挙公開。

傷病手当金

病気やケガが原因で、仕事を4日以上休んだときに、被保険者とその家族の生活を保障するしてお給料の2/3が貰えるように設けられた制度です。会社を休んでしまって、事業主から十分な報酬を受けられなくなった場合に支給されます。

チェックポイント

  • 申請するのいつ?・・・休業4日目~1年半
  • どこに提出する?・・・勤務先が加入する各健康保険組合
  • いくらもらえる?・・・約平均給料日額の2/3

支給条件

  • 病気やケガの療養中(自宅療養でもOK)
  • 病気やケガの療養のために仕事につけない
  • 仕事を3日以上休んでいる状態
  • 給料等がもらえていない状態

一見、労災の休業給付にも似ているが、傷病手当金は仕事と関係ないプライベートでの病気やケガをフォローするための制度です。治療費については自腹ですが、社会保険の加入期間は関係がないので12ヶ月勤務していなくてもOKになります。

児童手当

児童手当とは、0歳から中学校3年生までの子供を養育している人であれば、どなたでも受給できる生活の安定と児童の健全育成を目的とした国からの給付です。

チェックポイント

  • 申請するのいつ?・・・出生届提出後すぐ
  • どこに提出する?・・・市区町村役場
  • いくらもらえる?・・・3歳未満 月額1万5000円

支給条件

子供の人数や年齢で金額変わます。

  • 3歳未満・・・月額1万5000円
  • 3歳~小学校終了前・・・月額1万円
  • 中学生・・・月額1万円
    ※所得限界世帯は月額1万5000円

遡って請求できない点に注意が必要

児童手当は、子供が生まれてから中学校卒業まで、毎月一定額が支給される制度です。もし、申請を忘れたりした場合、遡って請求することができません。出生届けと一緒に出すのが良い思います。

15日特例というのがある

15日特例とは、月末に近い日の出産や引っ越しなどの理由があった人に限り、翌日から15日以内に申請すれば、申請月から児童手当の支給が受けられるという制度です。

例えば、10月28日に出産して、月をまたいで11月3日に申請をした場合、普通なら支給されるのが11月からになりますが、これだと1ヵ月の期間は児童手当を損してしまいます。

このような不利益を回避するために、15日特例を設けて申請月から支給対象になるようにしています。




児童扶養手当

母子家庭や父子家庭などで低所得で生活している家庭の、生活を安定させるとともに、自立を促し、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。

チェックポイント

  • 申請するのいつ?・・・離婚したときなど
  • どこに提出する?・・・市区町村役場
  • いくらもらえる?・・・全額支給で月額4万2000円

支給条件

  • 父または母+子ども・・・○
  • 父または母+祖父母+子ども・・・△
  • 父または母+内縁の妻または夫+子ども・・・×

児童扶養手当は、主に1人親で低所得の家庭に支給される制度です。自治体によっては、さらに児童育成手当とプラスしてもらうことも出来ます。

労災保険の休業(補償)給付

仕事中や通勤途中の病気やケガが原因で、会社を休んでいるときにもらえる制度で、労働者災害補償保険法で決められており、労災保険から支払われるお金です。

チェックポイント

  • 申請するのいつ?・・・休業が4日以上になったら
  • どこに提出する?・・・労働基準監督署
  • いくらもらえる?・・・給付基礎日額の60%×休業日数

支給条件

  • ケガの場合・・・通勤途中に喧嘩をした等のケガ認められない
  • 病気の場合・・・因果関係が証明されないと認められない
  • 療養していること
  • 仕事ができない状態
  • 賃金の支給を会社から受けていないこと

基本は4日以上の休業に適用されることになります。仕事中の病気やケガの治療費を負担してくれる療養(補償)給付と、休んだ分の給料がもらえる休業給付があります。

未払賃金立替制度

会社が倒産をして従業員への給料が支払えないときなどに利用することのできる制度で、個人でも取り戻すことが難しい未払いの賃金を立て替えて支払ってもらう制度です。

チェックポイント

  • 申請するのいつ?・・・給料がもらえない確定した直後~2年以内
  • どこに提出する?・・・労働基準監督署
  • いくらもらえる?・・・(基本給+退職金手当)×80%

支給条件

  • 未払い賃金があった期間中に勤務していた者であること
  • 破産手続開始等申立て6か月前の日から2年以内に退職した者

会社が倒産して給料が入ってこない時は、この制度を使えば未払金を取り戻すことは出来ます。これはパートでもアルバイトでも可能な制度などで会社が倒産したとしても大丈夫です。

未払い金の上限は8割

退職時の年齢 30歳未満 30歳以上45歳未満 45歳以上
未払い賃金の限度額 110万円 220万円 370万円
立替払いの上限額 88万円 176万円 296万





 

すまい給付金

すまい給付金は、消費税アップ後に住宅を購入した人の負担を減らすために導入された制度です。住宅ローン減税の恩恵を十分に受けられない人に給付金が一定額還元して支払われる制度です。

チェックポイント

  • 申請するのいつ?・・・引き渡しから1年3ヵ月以内
  • どこに提出する?・・・すまい給付金事務局
  • いくらもらえる?・・・最大30万円(増税後は50万円)

給付条件

  • 不動産登記上の持分を持っていること
  • 2014年4月1日以降で床面積50㎡以上の購入者
  • 取得した住宅に自分で居住すること
  • 収入が一定以下
    消費税8%で取得した場合、約年収510万円以下
    消費税10%で取得した場合、約年収775万円以下
  • 住宅ローンを利用しない場合は、年齢50歳以上
    償還期間5年以上で金融機関等から借り入れのもの。

手続きの流れ

手続きの流れ

すまい給付金事務局から申請書をダウンロード

市区町村役場で必要な添付書類を入手する

申請書と必要書類を事務局に郵送するか窓口に持参

自分が住む家じゃないと対象にならない

マンションでも一軒家でも適用される制度ですが、住まいとして使うことが前提条件になっています。従って、賃貸や投資用の物件に関しては対象外になります。また、ローンを組んでいない人や、身内からお金を借りて購入したケースに関しては条件が厳しくなることが多いとのことです。

失業給付金

失業給付金(手当)とは、会社を退職して次の就職先が決まっていない状態(失業中)でも一定期間は、転職や再就職を支援するために国からお金が支給される手当制度のことです。

チェックポイント

  • 申請するのいつ?・・・退職翌日から1年間
  • どこに提出する?・・・住所地のハローワーク
  • いくらもらえる?・・・給料日額の約45%~80%

給付条件

  • 雇用保険に加入していること
  • 雇用保険に加入期間が退職前の2年間で12ヶ月以上あること
  • 失業中の状態であること(働く意志はあるが就職できない状態)

この制度は、結構有名でいわゆる「失業保険」のことです。雇用保険に加入していればアルバイトも対象になります。保険の加入期間によって給付日数が変わるほか、退職理由(自己都合)によって支給開始日が変わります。

一般受給資格者(自己都合退職の場合)

被保険者の期間 1年未満 1年~5年
未満
5年~10年
未満
10年~20年
未満
20年以上
給付日数 90日 90日 120日 150日

失業保険の受給額や給付日数は、個人のこれまでの就職状況などによって異なります。仕組みも複雑で、実際に手続きしようとすると難しいと感じることもあるかもしれませんが、分からない場合は、最寄りのハローワークで確認しましょう。

再就職手当

再就職が早く決まって失業給付金を満額受け取れなかった場合に、支給残日数が3分の1以上あり、一定の要件を満たせば「御祝い金」としてもらえる制度です。

チェックポイント

  • 申請するのいつ?・・・再就職が決まったあと
  • どこに提出する?・・・住所地のハローワーク
  • いくらもらえる?・・・予定されていた給付金額の50%~60%

給付条件

  • 失業保険受給の手続き後に就職したこと
  • 失業手当の支給残日数が3分の1以上残っていること
  • 就職した会社が、退職した会社とは関係ないこと
  • 再就職先が、1年以上勤務することが見込めること
  • 雇用保険の被保険者となっていること
  • 過去3年以内に再就職手当を受けていないこと
  • 受給資格決定の前から、採用が内定されていないこと

手続きの流れ

手続きの流れ

再就職先で「雇用証明書」を発行申請

ハローワークに提出して認定を待つ

失業給付残日数に応じた手当をもらえる

再就職先が決まると失業手当が終了してしまう。しかし、早めに決まった場合あ、給付の残日数に応じた再就職手当がもらえるようになっています。再就職のための準備金などに使われたりするケースもあるようです。




遺族基礎年金

一家の大黒柱が亡くなった時に、遺族をサポートするために支給される制度。国民年金や厚生年金保険に入っている人が亡くなったときに、その遺族が年金を受け取れます。

チェックポイント

  • 申請するのいつ?・・・死亡届けなどを提出後
  • どこに提出する?・・・市区町村役場・年金事務所
  • いくらもらえる?・・・年間78万+子どもの加算
    【子どもの加算額】
    第1子、第2子・・・22万4500円
    第3子以降・・・7万4800円

自営業か会社員かで貰える金額が異なる

年金加入者がなくなったときに、遺族をサポートするのが遺族年金です。故人が国民年金加入者なら遺族基礎年金がもらえて、会社員だと遺族厚生年金もプラスされることになります。この他にも支給金額には条件がありますが、詳しくは調べてみて下さい。

教育訓練給付金

資格を取りたいけどお金がないと言う人の能力開発やキャリアアップを支援するために、一定の要件を満たした人への受講費用を給付する制度です。

チェックポイント

  • 申請するのいつ?・・・指定の講座を受講後1ヵ月以内
  • どこに提出する?・・・移住地のハローワーク
  • いくらもらえる?・・・一般型/費用20% 専門型/費用40%
一般教育訓練
  • 社会保険労務士
  • 簿記検定
  • 行政書士
  • 調理師
  • 歯科助手など
専門実践教育訓練
  • 看護師
  • 理学療法士
  • はり師
  • 美容師
  • 建築士
  • 栄養士など

雇用保険に加入している人は、資格取得のサポートをしてもらえる可能性が大きいです。就職のアピールとなる「一般型」とより専門的な「専門実践型」の2種類があります。

まとめ

今回は、結構、有名な助成金や給付金についてご紹介しました。どれも、もしもの時に必ず知っておいた方が良い内容で、面倒かもしれませんが確実に手に入るお金です。

前回の第一弾では、住宅改修予防給付や泥棒に入られた方への「雑損控除」などを紹介しました。第二弾では簡単な概要を12選の制度をご紹介していきます。より詳しい内容に関しては、各役場にて問い合せしてみてください。

前回の第一弾の内容では、比較的、珍しい内容を集めています。こちらの方も良かったらお読みください。

役所で申請すれば「手に入るお金」お得制度13選

今後も、お得な制度などはご紹介していこうと思います。最後までお読みいただきありがとうございました。

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