YouTubeアカウント売買について解説【アカウント売買は違法なのか?】

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2019年はYouTubeのチャンネル開設をする人が急激に増えて来て、2020年は一般人や企業のプロモーションなどの参入も増える予想されています。そんな中、密かに行われているのがYouTubeチャンネル売買です。一体、いくら位で売買されていて本当に問題はないのか?その辺りを解説していきます。

何故、チャンネルが売買されるのか

本日、このような記事がありました。

YouTubeチャンネル、3000万円で成約も 売買は規約違反?グーグルに聞く

急拡大するユーチューバー市場で、新たな動きが起きている。売り抜けとばかりに、チャンネルの売買が盛んに行われている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191226-00000012-jct-sci

j-cast ニュース

そもそも、YouTubeの収益化には2つの条件があります。

  1. チャンネル登録者数が1,000人以上
  2. 過去12ヶ月間の総再生時間が4,000時間以上

この条件は、2018年2月20日時点の規約内容になります。

この条件を満たすと言うのが思いのほか難しいのです。人にもよると思いますが、早い人で2ヵ月位、遅い人だと2年位掛かっている人もいる位です。

特に、1000人の登録者を獲得するためには、中身が有益であるということは当然なこととして、プレゼント企画を頻繁に行って少しでもチャンネル登録者を増やす人もいる位、今や、YouTubeで稼ぐ土俵に上がると言うのは、昔よりもハードルが上がっていると言えます。

そこで、行われるのが、YouTubeチャンネルの売買です。

既に収益化済みのアカウントを売買するということで売っていたりします。

実際に、売買が行われているサイトなんかもあります。

https://rmt.club/

このように収益化済みのアカウントを売買するケースが出ています。登録者が多いアカウントになると高額で取引されているようです。

単純に、1からアカウントを育てて収益化を図るよりも、既にチャンネル登録者がある程度いるチャンネルを購入してスグにYouTuberとして収益化をしたいというニーズと、アカウントを売って儲けたいという人がいるということです。



アカウント売買は違法になるのか

まず、YouTubeの利用規約的には、調べたところコミュニティガイドラインによるとNGになると判断しました。

では、法律的にはどうなのでしょう。

「法律的にみると、自分の所有物(データ)を売ること自体に問題はない」とされています。

簡単にいうと、ログイン情報と権利を売るようなものってことですね。

しかし、Googleがダメと言っているからダメって感じで扱われている状況のようです。

ですから、チャンネルを仮に買ったとしても運営側にバレてアカウントを停止されてしまうということもあり得ると言うことです。

相場はどれくらいで売られているのか

それでは、実際にどれくらいの相場で売られているのでしょうか。

収益化されているチャンネルであって、そのチャンネルが稼いでいる金額の10ヵ月分くらいがアカウント売買の相場になります。

10ヶ月分の価格が高いと判断するか、安いと判断すのかは個人の主観によるものですが、私、個人的にみると高いという感覚ですね。

アカウント売買が高いと思う理由
  • 過去にガイドライン違反をしたチャンネルかもしれない
  • 長期間に渡って止まっていた休眠チャンネルかもしれない
  • 個人専用のチャンネルでだったらあまり意味がない

単純にチャンネルそのものの信用を担保する方法がないと言うことと、個人専用(個人が出演していたチャンネル)だとその本人でないから、チャンネル登録は減ることはあっても、増えることはないということです。

しかし、チャンネル登録で収益化がされたばかりのチャンネルの場合、月に稼げても1万円くらいと言うのが多くあるので、その10ヶ月分となると10万前後で取引されているのが実体です。



売買されているのはゲーム実況のアカウント

YouTubeのチャンネル売買を見ていて「ゲーム実況」であることが多いです。

ゲーム実況っていうのは、なかなかチャンネル登録が付きにくいという特徴があるのと、プレイヤーの顔が無くてもチャンネルとしては成立すると言うのが多い理由でしょう。

ゲームに関しては、ゲームで手に入るアイテムなんかを売買したりするケースもありますからね。アカウントやデータを売買することに抵抗があまりないということもあるのかもしれません。

しかし、法的に違法ではないと言っても、運営サイドからすると不都合なことなので、規約違反になることは間違いありません。

アカウント買ったは良いけど、アカウントを停止されてしまったというリスクは付きものだっていうのは理解して購入するなら自己責任でされた方が良いのは確かなようです。

まとめ

YouTubeに参入する人が多くなっていく中で、YouTubeとしての収益化の規約やルールも厳しくなってきたという背景が、アカウント売買の実態を生み出していることは間違いないと思います。

今後も、YouTubeの規約そのものは変更されていきますので、アカウントを購入することのリスクの方が大きいように感じますね。

従って、利用規約はしっかりと読むようにした方が良いのは間違いありません。

最近、利用規約を読まずに同意の項目にチェックを入れる人も多くなってきていますので、この機会にしっかりと利用規約を読むようにしては如何でしょうか。

最後までお読みいただきありがとうございます。

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Koga Ken
◼︎マーケティングプランナー ◼︎
企業調査士 これまで、企業の信用調査やマーケティングなどの業務を15年間行いながら、現在は、フリーランスとして活動中。 現在は、複数の中小企業と業務提携を行いながら、企業信用調査やマーケティング全般のビジネスコンサルティングを展開。