ニトリのブロックチェーンを活用した新事業を解説【デジタル物流の幕開け】

今回は、33年間連続で増収増益を達成している家具の会社で、誰もが認める優良企業のニトリですが、そのニトリがブロックチェーンのテクノロジーを活用した新事業へ挑戦するということについて要点を解説していこうと思います。

ニトリのブロックチェーン活用3つの狙い

デジタル物流、ニトリ変身 ブロックチェーンで納期短縮

日本経済新聞 2020/04/09
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO57692880W0A400C2TJ1000/

ブロックチェーンと言うのは、分散型台帳と呼ばれており、ブロックチェーンの特徴としては、いったんブロックの中に登録した情報を事実上改ざんすることが出来ないできないテクノロジーのことです。

主に、暗号通貨などに使われていますが、様々な業界でブロックチェーンは活用されつつあります。詳しくは、過去にまとめているのでブロックチェーンについてはそちらをご覧ください。

ニトリの強みというのは、自社で製造・販売・物流までの流れを自社で一貫体制で完結させるビジネススタイルを採用しています。そのニトリが、物流の分野でブロックチェーンを活用するということで、その狙いは、大きく分けて3つあります。

1:紙の伝票を撤廃して業務の効率化

従来、紙の伝票に頼って仕事をしていたのを撤廃しようと言う狙いがあります。紙の業務だと、配送を担当するドライバーが「メモを紛失したり、情報の記載をミスする」可能性もあります。これらの人的ミスを無くす狙いや、倉庫内の商品管理などを効率的に行う狙いがあります。

2:家具の運送で最適人材を配置する

ニトリの配送は、大型家具を2人で配送する「ツーマン輸送」と、1人の配達員が小包を玄関先まで届ける小口配送と2種類あり、求められるスキルや能力が異なります。提携している運送会社に各、ドライバーの得意技を登録してもらい最適な人員配置を行い効率化をする狙いがあります。

3:トラックの状況を追跡して積載率の向上

全国で家具を販売するニトリが、東京から大阪まで荷物を運んて帰りのトラックが、空っぽで帰ってくるのは非常にもったいないです。新しいシステムでは、ブロックチェーンを使って、トラックの現在地や作業内容を追跡し、効率良くトラックに発注できる仕組みを作って、積載率の向上を狙っています。

これら、物流の流れをブロックチェーンを活用して、これまで人が行なっていた業務をブロックチェーンと、そこに人工知能(AI)のシステムを使って、システム的に業務が遂行できるようにしています。

今後のニトリの新事業とは

最初は、ニトリが数億円の初期投資でこれらのシステムが活用できるのかを自社で作っていき、将来的には、この物流部門がニトリの荷物を効率的に運ぶだけでなく、他社の運送業者にもサービスとして提供されていくことになります。

これは、米アマゾン・ドット・コムが「AWS」で成功を収めているやり方で、自社のシステム改革でまずは作って、それを他社も使える「プラットフォーマー」へ軸足を広げることがニトリが目指す新事業になります。

これが、実現できれば家具と合わせて、もう一つのニトリの収益源になる大きなビジネスになります。ニトリ側としては、今後、ビジネスを育てたら100億近いビジネスのまで育てたい発表されています。

ブロックチェーンと商品管理などは相性が良くて効率化が飛躍的に上がるでしょう。そして、この物流システムの中に自動運転が入ってくることも、ほぼ確実と言って間違いないと思います。そうなると、物流に掛かる人件費などは大きくカットされていくことになるのは確実になるでしょう。

まとめ

今回は、ニトリのブロックチェーンを活用した新事業について解説しました。これまでは、ブロックチェーンやAIなどのテクノロジーについては、ソフトバンクや楽天などの一部の情報企業が担っていた分野だと思っていましたが、今回のようにニトリ(家具屋)がテクノロジーを活用するというのが面白いと思います。

そういう意味では、今後、すべての企業が「デジタル企業」になることが前提になっていく時代だと感じさせられたニュースでもあります。

特に、今は新型コロナウイルスによるリモートワークなどが普及してきている状況でもあります。どこの企業も今回のコロナウイルスで事業が止まるというのは大きな教訓になったと思います。

建築業も製造業も飲食業も、あらゆる業種で今後、様々な技術を活用したイノベーションが起きて、変化を恐れずに多くの企業が情報デジタル企業になるのを見ていきたいと思います。

最後までお読みいただきありがとうございます。

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Koga Kenマーケティングプランナー
商品開発・動画制作・企画営業などマーケティング全般の仕事に携わってきました。現在は、企業のHP制作・動画制作・商品開発などのマーケティング業務を請け負いながら、海外輸入のECサイトの運営や「ひとりで稼ぐ力」をテーマに投資、副業などの資産形成に関する活動を展開。