ブロックチェーンの実用化を初心者解説【どんな分野で活用されているのか!?】

スポンサーリンク

ブロックチェーンの技術は、暗号通貨だけではなく、様々な業務に応用することで、これまで実現不可能とされていたことへ大きく可能性を広がると言われています。そんなブロックチェーンの革新的なビジネスモデルを解説していきます。

今や、ブロックチェーンの活用は、様々な分野において実用化が進んで行っています。

医療・金融・食品・交通などあらゆる分野において、トラストレス(第三者を必要としない信頼のおけるシステム構造)が確立され、多くのイノベーションが生まれています。

ブロックチェーン×チケット販売

商品の不正取引も防止できる
「ブロックチェーン×チケット販売」が不正転売の抑止力に

ブロックチェーンは、安全や安心、業界の活性化に寄与するとの期待を集めるとともに、不正抑止の技術としても注目されています。

その1つが、2017年7月に仮想通貨·ブロックチェーンベンチャーのシールドバリューが発表したブロックチェーン技術と融合したチケット流通システム「リコチケ」【特願2017-109259】です。

リコチケ公式サイト
↓↓↓
https://reco-ti.jp/

「リコチケ」は届いたチケットそのものに購入者だけが、返金額を受け取ることができる仕組みのセルフキャンセル機能を設けた新しい発想のチケットシステムです。

リコチケのサービスでは、従来通りに「紙のチケット」を用いますが、QRコードが付与されていて、スマートフォンで読み取るだけで購入者はキャンセルが行えます。

仮想通貨とブロックチェーンを活用して、チケットの不正転売ができないような仕組みを構築しています。

返金は手数料が少なく24時間いつでも送金可能な仮想通貨で行われ、キャンセルされたチケットは即時無効化、空いた席は即日リセール(再販売・転売)されます。

キャンセルからリセールまでを高速化することで無駄のないチケッティングを行えるため空席発生のリスクを最小化することができ不正転売・高額転売の原因のひとつと言われるリセール環境の不備を解消します。

 

また、キャンセル情報を管理できることから、空席状況の把握とチケットの再販もタイムリーに行えます。

これにより、不正転売の原因の1つであるリセール環境の不備が生じにくい環境が作られているのです。

リコチケの購入には仮想通貨のウォレットIDが必須であり、アクティブなウォレットIDしか登録できません。

これにより、架空アカウントからの購入を排除でき、かつ転売目的のユーザーを発見した場合はすぐに特定することができます。

リコチケのような不正抑止のサービスは、さまざまな分野に広がりを見せています。

たとえば美術品取引では、ホワイトストーンギャラリー香港が、「分散型鑑定済美術品取引プラットフォーム」の構築を目指しています。

指紋などの生体認証とブロックチェーンの秘密鍵を組み合わせたサービスで、実現すれば、美術品の真贋問題が大きく改善されると注目されています。

「ブロックチェーン×ゲーム」

ブロックチェーンがソーシャルゲームを変える
「ブロックチェーン×ゲーム」はゲームの新時代を築くか

非改ざん性とサーバーに依存しないデータ管理を、Counterpartyのブロックチェーンで実現している「Spells of Genesis (以下SoG)」というソーシャルゲームがあります。

ゲーム内容は通常のソーシャルカードゲームにも近しいものがありますが、SGは、ゲームの未来を変えるかもしれない特徴を持っています。

Spells of Genesis公式サイト
↓↓↓
https://spellsofgenesis.com/index.php?lang=ja_JP

その最大の特徴は、カウンターパーティトークンがカードとしてゲーム内で使えることです。

つまり、カードはトークンとしてプレイヤー間で送金することも、普通の銘柄のように売買することもできます。

また、「アイテムの所有権をユーザーの資産にできる」ことも可能で、ゲーム内で使用するアイテムはブロックチェーン上に記録されます。

これは、禁止されているにも関わらずゲームアカウントやアイテムの売買を個人間で行うような不正行為で稼ごうとする「トレード問題」の改善にもつながります。

それは、ゲーム内のアイテムは、誰が所有している物なのかがブロックチェーン上に記録されていて、はっきりと証明してくれるからです。

この透明性によって、SoGはトレードを公式制度としていますが、公式トレードはプレイヤーに安心を与えるだけではありません。

手数料の一部をゲーム·クリエイターに還元することも可能で、ゲーム業界の待遇改善にもつながると考えられています。

さらにSoGでは、アイテムなどを別のゲームに「データ移行」できることも注目すべきポイントです。

キャラクターやアイテムを特定のゲームに依存させないことが可能なので、もしかしたら、気に入ったキャラクターをさまざまなゲームで使えるようになる可能性もあります。

ゲーム環境を整備し、業界の改善にも使え、かつ自由な遊び方もできる。このように数多くの可能性を秘めたブロックチェーン·ゲームは、今後も続々と登場していくことと思います。



「ブロックチェーン×Apple」

Appleがブロックチェーンの新特許を出願
Appleのサービスにブロックチェーンが組み込まれる

「タイムスタンプ」という技術があります。その特徴はその名の通りで、「時間と存在の証明」です。

わかりやすくいうと、「データがある時間に存在していた」ことを証明するもので、データとタイムスタンプを比較した時に、データが後に改ざんされていないことが、簡単に確認することができる技術です。

そして最近、このタイムスタンプの認証にブロックチェーンを用いるシステムをAppleが開発して特許を出願したことが話題になりました。

コインテレグラフ・ニュース記事
↓↓↓
https://jp.cointelegraph.com/news/apple-patent-filing-hints-at-blockchain-use

この特許出願によるAppleの狙いはセキュリティにあります。特許技術は、ブロックチェーン活用によるタイムスタンプ作成で、ハッカーの攻撃からSIMカードなどを保護するしくみです。

タイムスタンプが付与されたブロックが作成されると、ほかのシステムがタイムスタンプ認証を行って、ブロックチェーン上に追加される仕様のようです。

このブロックチェーンを基盤としたタイムスタンプ認証システムにより、Appleは「恒久的なタイムスタンプの保存」と「局所的なハッカーの攻撃では被害を受けないネットワーク」の実現を目指していると考えられています。

また、このシステムの活用を通じてAppleが目指す方向性は「Apple Pay」ではないかと推測されています。

それは、 2017年11月に「決済システムとブロックチェーンの構造に造詣の深い人材」を求める求人情報を出したところから推察がされています。

いずれにしても、Appleのサービスにブロックチェーンが活用されれば、より大きなサービスが展開される可能性が高く、注目を集めることは間違いないと思います。

「ブロックチェーン×資金調達」

ブロックチェーンが可能にする新しい資金調達
新株式公開に代わる資金調達法がブーム

体力の乏しいスタートアップにとって、資金調達は会社を大きく成長させる有望なチャンスです。

これまでの資金調達方法としては、金融機関などからの融資やIPO (新規上場株式)を行うことが一般的でしたが、融資を受けるには過去の実績が必要であり、また、IPOは年単位での準備が必要になります。

つまり、スタートアップする企業が、如何に良いビジネスアイデアを持っていたとしても、手軽に資金調達が行えるとは限りませんでした。

このような環境の傍らで登場したのが、仮想通貨を活用した新しい資金調達「ICO」イニシャル・オファリング・コインです。

ICOはブロックチェーン・プラットフォームであり、登録すると企業は独自トークンを発行することが出来ます。

そして、一般投資家からトークンの買い手を募って、プラットフォームが対応する仮想通貨で資金調達を行うことが可能になります。

一方、投資家は、企業が提供するサービスの価値が上がり、トークンの価値も上昇して売却益を得ることが出来るしくみです。

トークンの販売にはサービス優待なども付与されているので、仮想通貨のしくみを使ったクラウドファンディングとしてイメージするとわかりやすいです。

反対に、クラウドファンディングと似て非なるところはその規模です。ブロックチェーン上で運営されているため世界中から大規模な資金調達を行うことができます。

このICOプロジェクトは世界中にあり、「Starebase」や「WDAO」は日本でも知名度があります。

ただし、日本国内の企ICOしたトークンを二次流通させるには、資金決済法にも仮想通貨として金融庁へ登録する必要があります。




「ブロックチェーン×メディア」

「ねつ造」や「広告」のないソーシャルメディア
「ブロックチェーン×メディア」が真の情報とクリエイターを育成

インターネット普及による恩恵は計り知れませんが害もあります。

その1つがPV稼ぎだけを目的としているコンテンツアフィリエイトでは、検索している人にとっては、“うるさい”だけの目障りな存在になるだと思います。

これらの問題に対してもブロックチェーンの有用性を発揮することで、「Steem it」というブロックチェーン上に構築されたソーシャルメディアプラットフォームで、ユーザーはさまざまな情報を投稿できます。

そして、ほかのユーザーからの投稿に「評価」が付くことで独自のトークンを報酬としてもらうことができ、一方の評価やコメントを行うユーザーも報酬として独自のトークンを受け取ることができます。

ここでユニークなのが、「評価にはレベルがある」ことです。かんたんに説明すると、すでに高評価の記事に評価・コメント」したり、また「多くの記事に評価・コメント」したりすると、コメントしたユーザーの評価レベルは下がり、受け取るトークンも少なくなります。

その結果、Steemitは「よいコンテンツを探し出して、いち早くよい評価を与えなければならない」環境が構築されているのです。このしくみが、従来のPV広告依存ではないメディアを作るとしています。

このSteemitにインスパイアされたのが、日本発の「ALIS」でサービスモデルは近いのですが、よりシンプルな構成で、ユーザーに使いやすいしくみが用意されているようです。

「ブロックチェーン×予測市場」

ブロックチェーンで未来を予測「Augur」
「ブロックチェーン×予測市場」は未来のギャンブル

「予測市場」というビジネス市場があります。

あまり聞いかもしれなませんがかんたんにいうと「まだわからないことを予測するビジネス」です。ユーザーからすれば、予想が当たれば配当が支払われます。

現在の予測市場は中央集権型の仕組みで胴元が儲けるような仕組みになっていましたが、Augurは非中央集権型によって胴元が存在しない透明度の高い予測市場を世界中の人々に提供することを目標としています。

多くの人々がお互いの知識に影響されることなく、個別にそれぞれのデータを出し、その個別データを匿名で集計することで、全体として知恵が得られると考える仕組みです。

いちばんわかりやすいのは“競馬”でしょうか。馬券の配当は、注目度の高い馬ほど低くなり、低い馬ほど高くなります。

さて、この予測市場をブロックチェーンで再現したサービスが話題を呼んでいます。将来予測プラットフォーム「Augur」には、「今後、○○はどうなる」という、予測案が集められます。

Augurにはレポーターと呼ばれる人たちが存在していて、レポーターは事実を認定する役割を担います。

レポーターはデポジットを積んで認定作業を行い、正しい事実を認定すれば報酬がもらえ、間違った事実を認定すればデポジットが没収される仕組みです。

レポーターは、予測結果が正しいかどうかの判断を行います。その「判断の正しさ」は多数決であり、正しいレポーターには報酬が与えられます。

マイナーの仕組みとしては「Pow」に似ていて、報酬は正しい判断のレポーターのみに与えられ、そうではないレポーターは判断を行うための権利金を没収される。

このしくみによって、「胴元」がいなくても運営できる環境を構築し、かつ不正な判断を行えないしくみが築かれています。

将来予測を集合知により行うAugurは、多様な分野から注目を集めています。もしかすると、保険商品などに使われるかもしれません。

今回は、ブロックチェーンが活用されている分野を紹介しました。また、違う分野でも紹介していこうと思います。

最後までお読みいただきありがとうございました。

スポンサーリンク

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

ABOUT US

Koga Ken
◼︎マーケティングプランナー ◼︎
企業調査士 これまで、企業の信用調査やマーケティングなどの業務を15年間行いながら、現在は、フリーランスとして活動中。 現在は、複数の中小企業と業務提携を行いながら、企業信用調査やマーケティング全般のビジネスコンサルティングを展開。