2020年1月時事ネタNEWSダイジェストVol:1

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ビジネス経済・最新テクノロジー・ファイナンスに関わる時事ネタニュースをダイジェストでご紹介。様々なニュース情報を分かりやすく解説していきます。

トヨタ、「ネットにつながる実験都市」静岡に建設へ

トヨタ自動車は1月7日、あらゆるモノやサービスがネットを介してつながる都市「コネクティッド・シティ」を静岡県に建設すると発表した。2020年末に閉鎖する東富士工場(静岡県裾野市)の跡地を利用し、21年初頭に着工。将来的に約71万平方メートルの街を作る計画だ。自動運転・ロボット・スマートホーム技術などを試験的に導入し、有用性を検証する。

 引用:ITmedia https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2001/07/news080.html

ポイント
  • トヨタが既存のビジネスモデルを変えようとしている。
  • 21年に着工予定で約70万平方メートルの範囲で街を作る。
  • 街には自動運転機能を搭載した電気自動車eパレットが走る。

トヨタは2019年に「100年に一度」と言われる大変革の時代と位置づけ、ビジネスモデルをチェンジすると宣言してから、打ち出されたモノやサービスがつながる実証都市構想です。

コンセプトビデオも見ましたが、日本のトップ企業が壮大なビジョンを打ち出しているのを見ると、日本人としてワクワクします。

トヨタがクルマ(モノ)の販売会社から本気で脱却をしようとしている意気込みを感じます。こうした時代の流れがビジネスチャンスを生まれていく予感がしますね。

家電、洗濯機価格が10年で9割高へ

家電、白物で静かに復活、洗濯機価格、10年で9割高、共働き増加で高機能化

生活に身近な「白物」家電の価格が上がっている。家電量販店などでの2019年の店頭平均販売価格は10年前に比べ洗濯機は約9割、エアコンや冷蔵庫は2割上がった。「黒物」では特にテレビが世界市場で韓国や中国勢相手に苦戦。利益率が高くなく電機各社のリストラ対象だった白物が、今では共働き世帯の増加など日本向けの高付加価値・高価格戦略で各社の収益に貢献している。

2020/01/05  日本経済新聞
https://www.nikkei.com/nkd/industry/article/?DisplayType=1&n_m_code=037&ng=DGKKZO53899790X21C19A2EA2000

ポイント
  • 白物家電の価格が上がったが、黒物といわれるテレビは大幅に値下がり。
  • 今後は、機能と共に品質も高まるにつれ、買い替えサイクルが長期化。
  • 少子高齢化により市場は縮小し、今後20年間で世帯数は約5%減る見通し。

共働きが増えて高機能な白物家電の需要が伸びたというニュースです。

消費者の生活スタイル変化する中でメーカー側の対応力が重視され「時短」と「利便性」を常にテーマに置いて開発をしていたんだと思います。

また、白物は冷蔵庫や洗濯機なども重量もありかさばるため、完成品そのものを輸入するとなるとコストが掛かることから、海外勢が参入しづらい市場で、これまで国内勢が守られてきました。

しかし、今後は機能そのものの品質が高まり、買い替えのサイクルも長期化しているので、市場としては厳しくなっていくでしょうね。

そうなると、メーカー側で「買ってから1年1カ月で壊れるソニータイマー」が仕込まれた家電が出回る可能性もありますね。



白血病向けに、へその緒で再生医療

ヒューマンライフコード、へその緒の細胞で権利

再生医療スタートアップのヒューマンライフコード(東京・千代田)は東京大学から、へその緒から間葉系細胞を取り出し保存する技術に関する国際的な独占権を取得したと発表した。同社はこの細胞を白血病治療による合併症の治療に生かすための臨床試験(治験)を2020年にも始める。出産後捨てられることが多かったへその緒の有効活用につながる。

2020/01/06  日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42299300R10C19A3XB0000/

ポイント
  • 正常な血液を作ることができるよう造血幹細胞を移植する方法がある。
  • 合併症を抑える通常の薬の効果が得られない場合に今回の細胞を利用できる。
  • 現在、国内の患者は1500人ほどで、今後は海外販売も検討している。

再生医療は人体が持つ細胞や再生能力を利用して病気を治す医療のことです。その結果、寿命が延びる人が増えるかもしれないし、火傷治療で皮膚や毛髪再生研究が、日々、行われています。

今後、アンチエイジングに応用されたりしていくような再生医療が現実になるかもしれません。

しかし、そんな夢の再生医療もiPS細胞など研究にかかる費用が膨大で問題視され始めています。最近、国の予算も打ち切りなども報じられている点を見ると今後の動向は注目だと思います。

社員管理や契約書点検で副業支援

副業の紹介や契約を支援するスタートアップ企業が増えている。専門家のマッチングサービスなどを手掛けるエンファクトリー(東京・渋谷)は社員の副業活動を管理するサービスを始めた。

2020/1/7 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54092730W0A100C2TJ1000/

ポイント
  • 人工知能(AI)で契約書点検をして副業に関するリスクを洗い出す。
  • 副業活動の内容や労働時間などを登録すると活動をチェックできる仕組み。
  • あらかじめ設定した副業時間の超過なども企業側に通知が届くようになる。

2018年にパーソル総合研究所が実施した調査だと、副業を容認している企業は50%あるとのことです。一方、正社員の立場で現在、副業をしている割合は11%の模様。

まだまだ副業に興味はあっても、何をしたらいいのか分からずに副業の始め方がわからないという人が多くいるというのでしょう。

ネット広告産業に変調の兆し、クッキー利用見直し

ネット広告産業に変調の兆しが表れている。「クッキー」(総合2面きょうのことば)と呼ばれる閲覧履歴データを巡り、広告主企業の間で利用を見直す動きが広がっている

2020/1/8 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/nkd/industry/article/?DisplayType=1&n_m_code=052&ng=DGKKZO54022810T00C20A1MM8000

ポイント
  • クッキーは個人の趣味を探る手法でネットビジネスに欠かせない技術になってきた。
  • 欧州では企業が広告会社とクッキーをやり取りする際、同意取得が義務づけられている。
  • 今後、日本や米国のほか、新興国でもこれらの規制が広がる可能性は高い。

cookie(クッキー)というのは、Webサーバーからユーザーのwebブラウザに送られる、ユーザーデータを保存しておくためのファイルのことです。

cookie(クッキー)を使ってユーザーの情報を一定の期間保存しておいて、ユーザーが再度Webページを訪れた時に、サイト訪問回数や前回サイト内でどういう行動を取ったのかなどの情報をサーバーに転送します。

今や、多くのショッピングサイトで、ユーザーIDやカートに入れた商品の情報はcookieで保存しているので、サイトを離れたとしても、またサイトに訪れた時に、いちいちIDを打ち込んだり商品をカートに入れ直しなくても、スムーズにショッピングが出来るようになっています。

これらの技術は、個人の趣味を探る手法でネットビジネスに欠かせない技術であって、クッキーをやり取りする際、には、ユーザーへの同意を取得することが義務づけられる。

農産品の履歴を可視化 ブロックチェーン活用

電通国際情報サービス(ISID)はブロックチェーン技術を活用して農産品の生産から販売までの情報を記録するデータ流通の仕組みを開発した。

2020/1/9 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54199890Z00C20A1000000/

ポイント
  • 農産品の生産から出荷、流通、販売までの情報を改ざんできない形で記録する。
  • QRコードを読み取ると、生産者などの生育環境や流通過程などの情報が取得できる。
  • 今後、様々な自治体や農家の生産者に向けた導入実験がされていくことになる。

ブロックチェーンというのは、比較的、金融向けのデジタルテクノロジーや暗号通貨に使われるという印象が強いですが、実際には物流や契約の遂行・管理など応用できる領域は幅広いです。

サプライチェーンの未来としては、既存の商品の製造、マーケティング、購入、消費までのあり方を変革する力があると思います。

これらの変革は、様々な取引の透明性やセキュリティーを高めて、私たちの生活の安全性を高めることが期待できます。

以前に、ブロックチェーンのスマートコントラクトを活用した記事で、今後のブロックチェーンビジネスを紹介しているので興味があれば覗いてみて下さい。

スマートコントラクト初心者解説【ブロックチェーンのビジネス活用】

今回のニュースダイジェストは以上です。

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