暗号通貨投資|口座開設から取引所で購入までのやり方【初心者向け】

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これから初めて暗号通貨へ投資を考えている人に向けて、口座を開設をしてから実際にビットコインを購入するまでの流れと基本的な購入までの流れをご紹介したいと思います。

Contents

取引所の口座への送金方法

ビットコインを購入するのに、最も、口座開設の人数が多いビットフライヤー取引所への登録を基準に日本円を口座に入金するやり方を解説してみましょう。

取引所にアカウントを作ったとしても直ぐに取引が出来るわけではありません。
まずは、登録した口座に日本円を入金する作業が必要になります。

日本円の入金に関しては銀行振り込みから行うことがおすすめです。特に、ネットバンクからだと24時間入金処理が出来るため便利となります。

取引所への入金方法をチェック

最初は金額的に高額を振り込まなくても取り引きは可能です。1万円からでも可能なので、まずは操作に慣れてから追加で入金しても良いかもしれません。

取引所への入金は、取引所が指定する振込先に自分の銀行口座から振り込めばOKです。振り込み式だと入金が反映するまでに約1日の時間がかかるケースがあります。

ペイジー等の決済サービスを活用することで即時入金が反映する場合もありますが、手数料が高くあまりおすすめ出来る手続きとは言えません。

そういう点で言うと、取引所への入金は、銀行振り込みが断然おすすめだと言えます。

取引所への日本円の入金方法
即時入金 銀行振込
銀行ATM
オンラインバンク
クレジットカード
コンビニ払い
銀行ATM
オンラインバンク
 ○24時間・即時入金
✖手数料高い
✖取引所よって不可
 ○手数料が安い
✖反映に時間かかる

ちなみに、クレジットカードでの通貨購入はオススメできません。手数料が高いと言うことと、仮に通貨をクレジットカードで購入した場合、一定期間(約1週間くらい)売買が出来ない状態になります。

もし、カードで購入して、通貨を動かせないときに、価格変動が起きた場合、売買が出来ない状態のまま強制的にホールドしないといけない状況になるからです。

入出金の画面で取引所の振込み先をチェック

まずは、Check1の「日本円ご入金」を選択して、次にCheck2の振込先口座を確認します。この時に、クイック入金を選択すると、別途324円の手数料が掛かるので気を付けましょう。

そして、必ず、登録した本人名義から振り込みするようにして下さい。取引所が入金を反映させるのに時間が掛かって別の手間が必要になる場合があります。



自分の銀行口座から日本円を振り込む

銀行振込をするなら、ネットバンクがおすすめです。オンラインバンキングの手続き等が苦手な人は、最寄りのATMからの入金からでもOKですが、時間外の場合は、翌日から入金反映ということになるので注意が必要です。

特にオンラインバンクで言えば、住信SBIネット銀行の場合だと手数料が無料サービスや、
24時間入金の反映が出来るなど、私、自身も活用していて取り扱いがしやすいです。

ビットコインの取引を始めると、日本円の入金やビットコインの送金など、結構いろいろな手続きを行うことになります。

口座では日本円や仮想通貨を保管するウォレットが用意されていて、そのウォレットには専用のアドレスが発行されることになります。

このウォレットのアドレスが通常の銀行口座でいうところの口座番号のようなものになります。ビットコインを人とやり取りする際に、必要となり、このアドレスで送金から受け取りまで可能になります。

取引所内には通貨ごとのウォレットがあって、各通貨ごとにアドレスが割り当てられます。以下に記してある英語と数字の羅列がアドレスになります。

取引所でアカウントを開設すると、まずは、上記のような感じのビットコイン用のアドレスが用意されることになります。ウォレットは各仮想通貨に一つ用意されることになり、自分自身が購入する仮想通貨の種類分だけのウォレットを持つことになります。

例えば、人からビットコインを送金してもらうときは、自分のビットコインのアドレスを伝えれば送金してもらうことは可能です。

取引口座の入出金時の手数料をチェック

手数料の傾向としては、高額の手数料の場合は、比較的に決済処理が早いというポイントもあります。手数料が無料の場合、処理に時間が掛かって、反映されるまでに時間が結構かかって数時間~1日と掛かるケースもあります。

仮想通貨取引をする際には必ず日本の金融機関から日本円を振り込む形となります。極力手数料が安いところの銀行を選択して、取引所へ手続きをとることが重要です。また、取引所から送金する場合も手数料が掛かりますので注意が必要です。

仮想通貨に最適なネット銀行として推奨しているのが、入金手数料無料、24時間即座に入金可能な住信SBIネット銀行です。

住信SBIネット銀行のメリット

  • 主要な国内取引所が提携
  • 取引所への入金手数料が無料
  • 24時間365日対応が可能
  • 入金の反映時間が早い
  • コンビニATMの引き出し手数料無料

これから仮想通貨取引を始める方で、まだ、銀行を決めていない方は、この機会に是非、住信SBIネット銀行で始めてみても良いのではないでしょうか。

暗号通貨の購入方法

暗号通貨の購入においては、まず、販売所と取引所の違いについて押さえておきましょう。暗号通貨の販売所と取引所とでは、以下のように違いがあります。

販売所での購入

販売所での購入とは、取引所の運営会社から直接、暗号通貨を購入するということです。表示価格でスグに決済が完了して、購入可能なのが特徴で最も単純な購入方法です。

また、手数料が無料とされている場合がほとんどですが、実際の市場相場よりも高き価格で販売されているため実質上、販売価格に乗っかっていると考えても間違いはないと思います。



取引所での購入

取引所での取引とは、他のユーザーとの取引で売買をすることです。そのため、「○○の通貨をこの価格で買いたい!」というような形を自分で決めて「指値注文」を入れる必要があります。

販売所よりも安く購入できますが、現在の市場価格に適した価格を提示しないと取引が成立しないことになるため注意が必要です。

販売所でビットコインを購入する方法

ビットコインの購入で最も単純な購入方法は、販売所で購入することになります。上の図は、ビットフライヤーでビットコインを購入する場合の画面になります。

数量を決めて「コインを買う」を選択して、最終決定のボタンである「注文実行」を押すと決済が確定して購入することが出来ます。大量注文でも注文は可能ですが、取引所よりも購入する価格そのものが高く設定されているので、取引所との使い分けて活用するのがベストです。

購入価格をチェックする方法

販売所の画面では、1BTCあたりの購入価格が表記されています。表示に関しては(BTC/JPY)で日本円での価格表示となっているので確認しましょう。

価格そのものは、常に変動していて、注文をする直前でも価格変動はあります。価格を確認して数量を決定したら、購入を確定させて購入は完了します。

販売所と取引所とでは、どれだけ価格差があるのでしょうか?

販売所
購入価格 856,372(BTC/JPY)
取引所
購入価格 845,216(BTC/JPY)
取引所での購入の方が、11,156円安い価格で購入可能!

bitFlyerで実際に提示されたビットコインの価格(BTC/JPY)となり、販売所と取引所の価格差が実際にこれだけ出ているケースも珍しくありません。

この価格差は、少額で少しの取引の場合は、そこまで大きく影響はないかもしれませんが、
今後、取引所の取引方法も知っておく必要はあると思います。

販売所で購入時のポイントは以下の3つ

1:表示された購入価格で即購入が可能 ○
2:大量注文でも同じ価格で購入が可能 ○
3:実際の取引価格よりも割高になる  ✖

取引所で指値注文する方法

どのくらいの価格で購入するのかは、自分で決める必要があるのが、取引所の特徴です。その場合、左図のような画面を「板」と言い、現在、取引所内で取引されている通貨の現在の価格や、注文入り状況を見ることが出来ます。

購入する場合は、板をしばらく見て、価格変動の動向を見てから注文を入れるようにしましょう。特に、ビットコインに関してだけ言えば、価格変動が大きく注文が活発にされているので、板を見ている最中でも価格は変動はしていくはずです。

自分自身で、購入する価格や売却する価格を決めて取引が決まらないと決済がされることがありませんので、注文を出したあとは、注文が完了するまで注目しておくようにしましょう。

取引が注文出来たかチェックする方法

取引の注文が実行されると左図のように「注文履歴」に情報が掲載されることになります。取引が成立した場合は、ステータスの項目が「完了」という形で表記されてビットコインの購入は完了となります。

一方、ステータスが「オープン」状態の場合は、まだ、注文を掛けた取引が成立されていないことを意味します。しばらく待っても取引が成立しない場合は、「✖」のマークをクリックして注文をキャンセルすることも可能です。

取引所で購入時のポイントは以下の3つ

1:販売所よりも安い価格で購入することが可能 ○
2:自分の希望する価格で購入することが可能  ○
3:取引が成立するまでに時間が掛かる場合あり ✖

取引所で「成行注文」と「指値注文」のやり方

「成行注文」と「指値注文」の違いについて

取引所で行える注文の方法には、「指値注文」と「成行注文」があります。成行注文とは、購入したい仮想通貨の数量だけを決めて、価格は決めずに注文する方法を言います。

成行の買い注文を出すと、そのときに出ている最も低い価格の売り注文に対応して即座に注文が成立します。同様に成行の売り注文の場合は、最も価格が高い買い注文に対応して注文が即座に成立することになります。

例えば、現時点でのビットコインが80万円、最も価格が低い売り注文が81万円、最も価格が高い買い注文が79万円のときに成行の買い注文を出すと、81万円で買えることになります。

成行の売り注文を出すと、79万円で売れることになります。

反対に「指値注文」の場合は、自分で購入したい価格を設定して、その価格での購入を行う方法となります。

指値注文は、希望を出した価格で売り買いが出来るのがメリットになります。

但し、買いの注文の時は、希望した価格以下でなければ買うことはできませんし、売り注文の場合は希望した価格まで価格が上昇しなければ売ることができません。そのため、即座に売買が成立する保証はありません。

そのため、売買のチャンスを逃してしまうというデメリットもあります。

現在80万円のビットコインを「もう少し下がってから買おう」と75万円で指値買い注文を出しても、価格が75万円まで下がらず100万円、120万円と上昇を続けたした場合、せっかくのチャンスを逃してしまうこともあります。

その為、上昇トレンドが出ている最初の頃は、「成行注文」で購入を行うのも戦略の一つだと言えます。

指値注文に関しては、「何があっても、この価格までビットコインが下がらなければ買わない」とか、「今すでに持っている銘柄だけども、70万円まで価格が下落したら買い足そう」というときに使い分けるようにすることをおすすめします。

仮想通貨を売る場合も同様です。「80万円以上でなければ売るつもりはない」というときに80万円の指値売り注文を出せばよいのです。

そして、損切り(買った銘柄が下落したとき、損失が大きくなる前にキズを浅くするために、通貨を売ってしまうこと)をする場合は、とにかく「売る」ことが最優先となります。

80万円で買った銘柄が75万円まで下がって損切りの対象となったとき、「もう少し待って戻ったら売ろう」と考えて78万円の指値売り注文を出すことは余り得策とは言えません。

78万円まで価格が戻ることが無く、70万円、60万円…と価格変動がさらに大きく発生して、下落が止まらない状況に陥ることあり得るからです。損切りを実行する場合は、成行の売り注文を出すことをおすすめします。

「指値注文」と「成行注文」を使い分ける

投資初心者はまず「成行注文」を使って、慣れてきたら「指値注文」を使うようにしましょう。ビットコインの取引所では「成行注文」と「指値注文」の2パターンの注文方法があります。

最初のうちは、注文がカンタンですぐに取引が成立する成行注文がおすすめと言えるでしょう。相場の動きや、価格の変動が感覚的に分かって来て、慣れてくると「これから相場が上がりそうだ…」という感じで自分なりの予想をたてられるようになると思います。

その段階になったら「指値注文」をフル活用して利益を追求していくようにしましょう。

BTC取引手数料が無料の取引所を活用!
投資を始めた当初は、投資金額を高額に設定するのではなく、少額で売買を行うことをおすすめしますす。その点でいえば、bitFlyerは取引成立時に毎回、手数料が掛かると言うことなりますので、利益が出しにくいということもあります。取引に慣れるまでは、ビットコインの取引手数料が無料の取引所であるZaifやbitbankと言った取引所を活用するのも有効な手段と言えます。

「指値注文」とは

指値注文は、今後ビットコインの価格が上がる/下がることを予想して注文する方法です。買いの場合は現在価格より安く、売りの場合は現在価格より高く指値を設定するのが基本となります。指値注文での売買を繰り返すことで「安く買って高く売る」が実現できます。

「成行注文」とは

成行注文は、すぐにビットコインを売買したいときに活用します。買い注文の場合、現在取引所に出ている売り注文から最安値のものを買えるので、初心者のうちは下手に指値で買うよりも簡単で安く買うことが出来ます。

また、今後価格が急騰、暴落しそうな場合に、急いでビットコインを売買したいときに便利です。

まずは、こういうトレード画面に慣れることが大切です。これらの画面から基礎的な情報を読み取れるようにしていきましょう。



トレード画面を活用する方法

トレードをする上で価格の値動きをチャートで確認します。このチャートというのは、現在から過去の値動きをグラフで表示してくれる機能です。

今後、値段が上がるのか下がるのか…確実に判断出来るわけではありませんが、ある程度の目安にはなります。様々な指標の見方を知ることで、ある程度の予測が可能にもなってくると思います。

様々な指標の見方を知ることで、ある程度の予測が可能にもなってくると思います。

一般的なトレードに使われるチャートや板、発注方法や注文履歴など、さまざまな情報が詰め込まれています。今回の紹介したbitFlyerビットフライヤーの取引所の機能と、その他の取引所の機能も、おおむねよく似た形式になっていると言えるでしょう。

まずは、基本的なことだけを押さえておけば、他の取引所を開設した時に、戸惑うことなくスムーズに取引を行うことが出来ると思います。

トレード画面の基本的な見方

チャート ビットコインの値動きを詳細に示すチャート。表示を拡大させたり縮小させたりすることが出来る。
現在取引されている買い注文(Ask)売り注文の価格(Bid)最終取引価格、発注数量が一覧することが出来る。
損益・ポジション 自分の損益のポジション(仮想通貨を持っている状態)が表示されることになる。
発注画面 ビットコインを「指値注文」や「成行注文」などを行う時に使用し、売買することが可能になる。
歩み値情報 取引所全体の取引履歴が表示される。取引が成立した時間、価格(BTC/JPY)やBTCの数量が分かる
ニュース ビットコイン・仮想通貨関連のニュースやお知らせとしてヘッドラインが表示される。
注文状況 未約定(取引が成立していない)の注文が表示される。「✖」マークをクリックすればキャンセルも可能
取引履歴 自分が行った注文で、約定(取引成立)したものが一覧で表示されることになる。
チャット ほかのユーザーとチャットで情報交換が可能になる。一般に公開されるので個人情報などは書込みしない様に注意。

チャートの基本的な見方

チャート ビットコインのリアルタイムの価格(BTC/JPY)をローソク足などのチャートで表示することを言います。今後の値動きや相場を予測に役立つ指標なども表示されます。
出来高 過去の出来事を棒グラフ状に表示することを言います。出来高とは売買が成立したビットコインの数量のことを意味しており、棒グラフが上に伸びていれば、その時点の取引が活発に行われたことを意味します。
MACD 上昇と下降のトレンドの変わり目をいち早く把握するために使う指標です。2つのラインが交差する部分で、一般的にはラインが交差することでトレンドが変化や転換しやすいとも言われています。




 

ローソク足の基本的な見方

ローソク足とは、仮想通貨の価格を時系列的にまとめて表現したものとなります。太い線や細い線で表現され太い線は、一定期間における始値と終値の価格差を表します。始値より終値が高くなったローソクを「陽線」と呼び、反対に始値より終値の方が低くなると「陰線」と呼びます。それぞれ違う色(下の図では陽線を緑、陰線を赤で表現)されます。また、上と下に出ている線を「ヒゲ」と呼び、それぞれ「上ヒゲ」「下ヒゲ」と呼びます。上ヒゲは、その期間における「最高値」を表現しており、「下ヒゲ」は「最安値」を示しています。

始値よりも終値が高い(価格が上昇した)場合は「陽線」で表示されており、上ヒゲは高値を示し下ヒゲは安値を示しています。

一定期間の値動きを集計し始値よりも終値の方が低い(価格が下落した)場合、「陰線」として表示されることになり上ヒゲと下ヒゲは同じ考えです。

トレンドが切り替わる転換点を見極める方法

MACDを活用することで、上昇トレンドと下降トレンドの傾向が変化するタイミングが「MACD」を使えばある程度予測を立てることが可能になります。ビットフライヤーの場合は、青と白の線で表示されていると思います。

この2つの線が特定の条件下で交差した場合、トレンドの転換点となる可能性大となります。

移動平均線で価格変動の見方

「平滑移動平均線」とは、一定期間の終値の平均を示した指針となります。下図の場合、単純移動平均線(20)青とは、20日間の平均線となり、単純移動平均線(75)の場合は75日(200)の場合は、200日の移動平均線を示しています。

また、赤い矢印の上昇ポイントとは、移動平均線を下から突き上げるようにクロスしているところを意味します。一般的には、このクロスポイントから上昇傾向になることが示唆されることとなります。

反対に青の下降ポイントの場合は、移動平均線に対して上から下にクロスした場合を意味します。下降トレンドを示唆するポイントとして注視されるところとなります。

取引所の登録から入金が完了して、実際に仮想通貨の購入を行う際は、必ず、価格のチェックと数量に関しては、必ずチェックしてから購入するようにしましょう。

暗号通貨取引の税金について

暗号通貨で利益確定をしたら確定申告が必要になります。暗号通貨取引の税金は、株やFXとは違う税制のため正しく知っておきましょう。

日本では、暗号通貨の取引で利益に対して税制が定まっています。当然、儲けた分はしっかりと税金を納める義務が発生してきます。

まず、要点から押さえておくと以下の2点になります。

  1. 仮想通貨の利益は雑所得扱いになる
  2. 最大で利益の55%を納める必要がある

この2点がポイントになります。その上で、課税対象となるラインをしっかりと押さえて、どの時点で納税の義務が発生するのか押さえておきましょう。



国税庁が定める所得の種類と内容について

事業所得 商・工業や漁業、農業、自由職業などの自営業から生ずる所得
不動産所得 土地や建物、船舶や航空物などの貸し付けから生じる所得
利子所得 公社債や預貯金の利子、国外で支払われる預金の利子など
配当所得 上場株式等に係る配当、信託の収益の分配など
給与所得 俸給や給料、賃金、賞与、歳費などの所得
譲渡所得 土地や建物、借地権、株式等を譲渡したことによる所得
山林所得 山林(立木)を伐採して譲渡したことなどによる所得
退職所得 退職金、一時恩給、一時払いの老齢給付金などの所得
一時所得 上記8つに該当しないもの(賞金や懸賞金、当選金など)
雑所得 上記9つに該当しないもの
(公的年金、恩給、原稿料や講演料など)

※国税庁公式サイトより引用

国税庁が定める「課税対象になる所得」には上図のような種類に分かれます。2018年の6月時点では仮想通貨取引の利益は「雑所得」に分類されることになります。つまり、仮想通貨による利益にも税金がかかるということなので確定申告が必要となります。

雑所得としてみなされ、年間20万円以上の利益が出た場合、サラリーマンでも確定申告が必要となるため、仮想通貨での取引記録は常に把握できるように残しておくべきと言えるでしょう。

暗号通貨で20万円以上の利益が出たら申告して納税をしなければなりません。では、20万円以上の利益で一律同じ税率かと言うと、そうではなく確定した利益率によって課税される税率も大きく異なります。その辺りの目安は以下のようになります。

事業所得 税率 控除額
 195万以下 5% 0円
 195万円超~330万円以下 10% 97,500円
 330万円超~695万円以下 20% 427,500円
 695万円超~900万円以下 23% 636,000円
 900万円超~1,800万円以下 33% 1,536,000円
 1,800万円超~4,000万円以下 40% 2,796,000円
 4,000万円超 45% 4,796,000円

日本円に換金した場合は必ず税務署に把握されると考えましょう。日本の取引所で日本円に変えた場合は、税務署に必ず把握されると考えた方が良いでしょう。

もし無申告であった場合は、最大で20%の追徴課税が課せられます。更に重加算税に関しては最大50%の追徴課税が発生することになりますので、隠し通すというのは不可能と考えて正直に申告するようにした方がいいでしょう。

納める時期について

2018年

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

1月~12月の利益に対する税金は・・・

2019年

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

翌年2月16日~3月15日までに申告が必要です。

確定申告は1年間の所得や損失、経費を計上して、翌年の2月~3月に申告する必要があります。遅れて申告をすると延滞税などが発生して必要以上の金額を支払うことになります。

例えばどれくらい納めるのか・・・

会社員A氏の場合
年収500万円のほか仮想通貨で1000万円の利益がありました。
総所得金額(A)  500万
所得控除(B)  200万
課税総所得金額(A-B)  300万

※所得控除は200万円と仮定したケース

所得税額は・・・
1300万円×0.33(33%)-153万6000円=275万4000円

課税される所得金額が、900万を超え1800万円以下となり、税率33%の控除額153万6000円となり、上記の金額がA氏の所得税額となります。

確定申告で納付する必要がる金額は・・・

所得税額-源泉徴収額
275万円4000円-20万2500円=約255万1500円

税額は給与所得に仮想通貨の利益を合算して、そこから導き出した所得額から給与所得にかかる所得税額を引いた値になります。会社勤めの場合は給与明細を正確に確認して計算しましょう。

会社員が会社に内緒で税金を納める方法

暗号通貨で利益を上げていることが会社にバレてしまうのが嫌だと言う方は、納税仕方を注意する必要があります。そもそも、会社勤めの人の場合、住民税が給与から差引き(特別徴収)という形で、給与からの差し引かれるためバレてしまうのです。

住民税の金額が、給与のみの時よりも多くなるため、会社の経理や社長に「給料以外の何かで利益を得ているな…?」とバレてしまいます。

給与からの天引き(特別徴収)ではなく、自分で直接納税することを選択して納税することを(普通徴収)といいます。雑所得分については、天引きしないので、市区町村がその分だけ別に計算して6月頃に自宅へ送られてくる納税通知書で納めます。自分で直接納付することを選択すると、住民税の納付に関する書類は全て自宅に届くことになります。

この直接納付の選択は毎年する必要があるので忘れずに毎年選択しましょう。



売却益以外でも課税対象になる4つの事例

仮想通貨は売却する以外にも利益が発生するケースがあります。これを知っておかないと「無意識のうち申告漏れをしていた」ということになりかねません。以下の4つの事例については注意が必要と言えるでしょう。

1:仮想通貨を売却した場合

課税所得は・・・

売却価格-仮想通貨の取得価格
例)1BTCを10万円で購入して、同じ年に100万円に値上がりしたため全て売却した。

100万円-10万円=90万円

2:仮想通貨で商品を購入した場合

課税所得は・・・

使用時点での商品価格-仮想通貨の取得価格
例)1BTCを10万円で購入して、同じ年に100万円に値上がりした時に100万円の商品を購入した。

100万円-10万円=90万円

3:仮想通貨とほかの仮想通貨を交換した場合

課税所得は・・・

他の仮想通貨の取得価格-ビットコインの取得価格
例)1BTCを10万円で購入して、同じ年に100万円に値上がりした時に、他の仮想通貨を買うために全額使用した。

100万円-10万円=90万円

4:マイニングにより仮想通貨を取得した場合

課税所得は・・・

マイニングによる取得額-必要経費(設備台や電気代)
例)マイニングによる報酬として1BTC(100万円)を取得したが、マイニングの機器や設備投資や電気代に30万円の費用が掛かった。

100万円-30万円=70万円

その他の課税ケース

仮想通貨が分裂(フォーク)して新コインが付与された

課税所得は・・・・・
付与されただけでは課税されない

ハードフォークなどにより分裂して付与された場合は、課税対象にはなりません。ただし、付与された通貨を売却したり、ほかの通貨と交換した時は課税対象になります。

仮想通貨の取引で損失を出した場合

課税所得は・・・・・
損失分を加えて軽減することはできない

損失が出たとしても、その分を課税を軽減することは出来ません。また、現時点での法律では株やFXのように損失分を翌年に繰り越すことも不可能とされ、昨年に損失で赤字が出たとして、今年に利益が出たとしても損失分を宛がって税率を軽減することはできません。

まとめ

暗号通貨投資で初心者に必要な基礎情報と購入の流れをご紹介しました。暗号通貨の価格は、数年前のバブル時期の頃は価格の高騰や下落も非常に激しかったです。

しかし、近年の値動きはそこまでボラティリティ(資産価格の変動の激しさを表すパラメータ)は落ち着きをみせています。

今回、ご紹介した暗号通貨の販売所や取引所などで、金額を決めて取引をするのなら比較的リスクを押さえて副業的に資産を運用することも出来ると思います。

しかし、注意が必要なのは取引の中には、保証金を納めて暗号通貨FXと称して、レバレッジを利かせてハイリスク・ハイリターンの取引が出来るシステムなどもあります。

まずは、初心者の段階で取引をはじめる時は、価格が下がったので上がるのではないかという自分自身の感覚で取引をすることをお勧めします。

投資である以上、確実に上がるわけではありませんが、ご紹介したチャートや価格を日々、注意深く見ることで上がる傾向や対策が分かってくることもあります。

また、暗号通貨取引についてご紹介する機会がありましたら、ご紹介していこうと思います。最後までお読みいただきありがとうございました。

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