ビットコイン高騰から見る仮想通貨の特性と注意点【BTCはガチホが最も稼げる！？】

コロナ禍で再びビットコインの取引相場が上昇しています。2016年～2017年にかけては個人投資家からも注目され、1BTCあたり10万円がわずか１年で220万円にまで高騰していました。

ビットコイン高騰の２つの理由

その後は、大口投資家が利益確定に走ったことなどから30万円台にまで暴落していましたが、2021年２月の現在とかだと480万円超の高値で取引されていたりします。

2020年以降のビットコインの価格が上昇している背景には諸説ありますが、大きく二つが考えられており、一つは株式市場が全面高の資産デフレが起きていて、各国の金融規制から逃れた資産環流が起きています。

２つ目は、数年前よりも仮想通貨（暗号通貨）としての役割や利便性が高まり、実需が増えてきたことが挙げられています。

2017年辺りではビットコイン高騰の波に乗り、時価換算で１億円以上の仮想通貨を持つ「億り人」と言われる人も多数登場しました。

しかし、そういう人たちでも、リアルな資産を築けたのは、ごく一部と言われており、多くの投資家は売り時を逃して安値で売却し、実利益が伴わない課税方式に陥ってしまった人も多くいます。

と言うのも、ビットコインなどの仮想通貨は、株式の売買とは異なり、仮想通貨によるキャピタルゲイン（譲渡益）は雑所得に分類されるため、頻繁に売買を繰り返すと税務申告の扱いが難しいと言うことがあげられます。

ビットコインの税制に伴う注意点

特に注意が必要なのは「仮想通貨同士の交換」になります。

仮に、1BTC＝10万円の価格時期に、ビットコインに300万円の投資をしたとしましょう。

その後、1BTCが200万円にまで高騰し、個人が保有するBTCの時価総額が1億2000万円になり、含み益で1億1700万円が出たとします。

ここで投資家は、更に利益を追求して、値上がりが期待できる他の通貨に乗り換えたまま年を越したとします。

投資家の考えとしては、仮想通貨を一度も現金化していないわけだから、所得税は発生しないと考えていました。

しかし、仮想通貨の税制として、仮想通貨のＡから仮想通貨のＢへの乗り換え（買い換え）が行われた場合、「仮想通貨Ａを現金化して別の商品を購入した」のと同様の扱いになります。

従って、乗り換えた時点で、含み益が出ているとその課税の対象になってしまい、手元に現金がなても、1億1700万円の所得があったとみなされ、約6000万円の課税が義務付けられることになります。

支払いをする時に、仮想通貨を現金化して税金を納めることが出来ればいいですが、手持ちの仮想通貨を売却して納税資金を作ろうと思った時に、仮想通貨全体が暴落していたら、税金を払うことができずに、国税庁に対して負債を抱える形になってしまいます。

しかも、自己破産をしたとしても滞納している税金は免除されることなく、さらにそこに、最大で年14.6％の滞納税もかかってくることになります。

そのため仮想通貨の投資を考える場合においては、短期売買を繰り返すよりも、長期保有のほうが適していると言えます。

海外でも2020年～2021年のビットコイン上昇相場は、長期保有を目的とした買い手の割合が増えています。