2019年12月時事ネタNEWSダイジェストVol:1

ビジネスやお金にまつわる時事ネタニュースをダイジェストで解説します。様々なニュース情報を分かりやすくキュレーションして10日間の情報をまとめて整理します。今回のニュースは12月1日~12月9日までのニュースです。

「ながら運転」1日から罰則強化

スマートフォンを操作するなどしながら車を運転する、いわゆる「ながら運転」の罰則が1日から強化されました。3年前、スマートフォン向けゲームアプリの「ながら運転」による死傷事故で大けがをした徳島市の女性がインタビューに初めて応じ、「罰則の強化をきっかけに『ながら運転』の撲滅に向けて動いていってほしい」と述べました。

2019年12月1日
NHKnews

ここ最近の多発する自動車事故の影響もあって、厳罰化がされることになりました。なんでもかんでも厳罰化をすればいいとは思わないが、必然と言えるでしょう。

保持すると言うのは手に持つことで、手に持って2秒以上画面を見たらダメなんですが、本当は手に持っていなくても2秒以上注視したら違反ということのようです。

信号とかで停止している時は、保持しても良いということになっているようなですが、危険なので避けた方が良いですね。

今回の厳罰では、スマホが大きく取り上げられていますが、運転中のカーナビ操作も「ながら運転」になるとのことなので、気を付けて安全運転で行きましょう。

「くずし字」AIが解読 ラーメン判別法も応用!

元は、SNSに投稿されたラーメンの画像が、どこの店舗で出されたのか数万枚の画像データをもとにAIが予測するシステムを運営していて、そのシステムを応用してくずし字の難読文字の解読を行っているというところが面白いですよね。

写真のくずし字を見ただけでも、アナログで解読しようとしたら、文字の特徴だけでなくて文脈そのものを見て、様々な試行錯誤を行って解読すると思うのでかなり忍耐力が必要だと思います。

こういう技術でAIが活用されていくと良いですよね。

入試にスマホ持ち込みOK 東京女子学園中

東京女子学園中学校(東京都港区)はこのほど、2020年2月に実施する入学試験の算数で、スマートフォンの持ち込みを認めると発表した。受験者はスマホの検索機能や計算機能などを自由に使い、試験問題に回答する。同校によると、スマホの持ち込みを許可する入試は日本初という。

2019年12月03日
ITmedia

比較的に賛否の声も出ているが、新しい試みとしては個人的には賛成の話題である。

ある意味では、今後、ビッグデータの時代になってくるとデータそのものを暗記するということに対しての意味は無くて、一定のデータを応用する力が試されるということでしょう。

海外の試験とかになると、スマホ持ち込みOKで試験をカンニングなして70点取る人間と、カンニングしてでも90点を取る人間がいた場合、どちらか評価するのかと言ったら、いくつかの採用ではカンニングしてでも90点をとる方を選択するという話もあるとのこと。

将来的にはもっと、当たり前のやり方になってくるかもしれません。正しい情報を調べる能力と、分析する能力があることを実証する良い試験方法とも思いますからね。

中学生がカフェ起業体験

中学生の時に、こういった体験ができるのは本当に大切だと思いますよね。中高生の時に、いかに職業観を育むための体験をして、進路や将来の仕事について本気で考えれますからね。

今では、日本の中学生に将来なりたい職業を聞いたら1位がYouTuberで、2位がプロゲーマーですからね。これは、夢があるという見方もありますが、職業観を育むためのキャリア教育・体験活動が不足しているという見方も出来ます。

男子中学生のなりたい職業1位「YouTuber」、2位「プロゲーマー」

そういう点で見ても、中学生に様々な起業体験を通じて、様々な見識を広げるのは良いことだと思いますよね。



アマゾン、全国で「置き配」 日本郵便と20年に

いよいよAmazonの「置き配」が全国で展開されることになりました。このシステムには、当然、盗難のリスクもありますが、その点に関してはAmazon自身が、そのリスクを負担するということなので、盗難リスクを負担したとしても「再配達」や「配送員を増やす」よりもコスト面でメリットがあるということなのでしょう。

Amazonが盗難・破損の補償を引き受ける以上、ユーザとしては、直接被害を受けるリスクがないということで今後、普及していくのではないでしょうか。

また、Amazonのこれらの動きは、最終的にAmazon keyを推進するための布石にもなっていくとのことで注目されています。

Amazon keyの詳細については以下の記事を参照にして下さい。

 三菱UFJ銀行 不稼働口座に手数料

口座維持手数料は、海外では比較的当たり前ののことなので、それ自体に違和感はありませんが、しかし、銀行員の高い人件費と駅前一等地に建てられたオフィスの維持費や、昔ながらの銀行システムを維持するための固定費などが掛かっています。

これらの問題は、自らの身を切る改革をして、人員や削減や給与削減をしてから、顧客に請求すべきであるという意見も出ています。

今回、メガバンクがこういう動きを取ることで、他の銀行も同様に口座管理についての手数料を検討に入るのではないでしょうか。



消費落ち込み、前回増税より支出5.1%減

今回は、ポイント還元という措置もあったことから、増税前の「駆け込み需要」もあまり見込みがなく、増税前に物が売れなかったですよね。

この駆け込み需要が少なかったのも、台風19号の甚大な影響があったからという見方もあるので、必然と言えばそれまでなのかもしれませんよね。

スマホ決済「LINEペイ」 銀行振り込み可能に

シンガポールではPayNowシステムで電話番号だけでの送金が普及していて、中国でもWeChatが電話番号だけの送金を始めている。アフリカ地域の元々、銀行口座とかがない人達は電話番号だけで送金のやりとりが多く行われているとのこと。

今回のこのニュースなんかを読むと、最終的には電話番号かマイナンバーなどで送金できるようにもっていくことがゴールなんだろうなと感じた。

しかし、これらの技術が進歩するのと、同時に振り込め詐欺の温床になるかもしれないという予感も出てきますよね。いつも、こういう新しいサービスなんかを使うのは詐欺とかを働く輩で、反対に詐欺の被害に遭う人達は、そういうサービスすら知らずに被害に遭っている。

最近、高齢者がATMや窓口で手続きする時に、かろうじて予防できるようになってきた部分もあるが、ATMで被害に遭わないと分かると、これからは直接家に言って、その場で決済手続きをしてしまう問題が出てくるんでしょうね。

今回のニュースダイジェストは以上です。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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