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デリバリーで頑張るが厳しい飲食業界
大阪の飲食店6割「減収7割以上」 コロナで本社調査https://www.nikkei.com/nkd/industry/article/?DisplayType=1&n_m_code=111&ng=DGXMZO58497410U0A420C2LKA000
こちらの飲食業会も、外出自粛&国内消費減退とインバウンド消費の消滅で、どこの店舗もガラガラの状況が続いているようです。緊急事態宣言後に、インターネットを通じて行われた飲食店向けのアンケート調査では、75％が金融支援を受ける意向を出しているとのことです。
私の知人なんかは、思い切って店を潰して、またタイミングを見計らって出直すというところもあったり、また、不運なことに、４月20日元々オープンしようと準備していた店なんかは、オープンすら出来ずにずっと待機状態のまま、維持費だけ垂れ流し状態のオーナーもいました。
現在、飲食店などは頑張ってデリバリーなどを活用して売り上げの確保に向けて頑張っている店舗もあります。その需要が高まって、Uber Eats の国内契約店が2万店超に増加中で、配達員で40万円を稼ぐ人もいるようです。
#ウーバーイーツ 配達員 月に40万円以上稼ぐ人もいるとのこと#新型コロナ の影響で出前需要が高まって、#Uber Eats の国内契約店が2万店超に増加中とのこと。
やはり、需要の波に乗るというフットワークの軽さがあれば、稼げるってことかもしれませんね。 https://t.co/UEMusfml6i
— Koga Ken (@leaplab72) May 2, 2020
軒並み大手ゼネコンがストップの建設業界
新型コロナの悪影響は建設業で74％、今後の業績悪化は全業界トップ
2020.04.07 日経クロステック
建設業界などもコロナ影響を強く受けて、工事などがストップしているゼネコンなどもあります。元々、オリンピックまでは建設ラッシュなんかもあって、景気のいい頃もあったでしょうが、オリンピックの中止に、今回のコロナの影響で、材料の供給連鎖が分断されたりして工事が進まない状況なのでしょう。
また、ゼネコン大手の清水建設なんかは、現場での作業員が新型コロナウイルスに感染して、1人が亡くなったこともあり、工事を完全に止めています。
その他の、大手ゼネコン鹿島や大林組なども、緊急事態宣言を受けて全国の建設現場の工事を原則中止すると発表していました。新型コロナウイルスの影響で多数のゼネコンが工事を「中断」するという過去に例のない事態になっています。
こちらの建設業界も、コロナ禍の後にスグにV字回復ができるかと言うと、難しい業界ではあるような感じもします。
GWの稼ぎ時を自粛している娯楽産業
映画館、休業相次ぐ 緊急事態宣言受け
2020/4/7 日本経済新聞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57784650X00C20A4X30000/
各、映画会社は政府の緊急事態宣言を受け、TOHOシネマズなどが7都府県の全35の劇場で上映をストップしていると発表されています。また、テーマパークなども休園をしており、本来、GWという稼ぎ時を完全に失っている状況で、今後、苦戦を強いられる業界だと思います。
今回、自治体の休業要請などで注目を集めているパチンコ業界も、多くの店舗では休業に入っていますが、一部の店舗では営業を続けているなどの動きから、問題視されているニュースも出ていました。
パチンコ業界なんかは、コロナの影響を受けていなくても、そもそも産業的に衰退期に入っている状態なので、そこにコロナ禍の影響で、今後、経営が成り立たない店舗も出てきて大手が買収する動きが出てくることでしょう。
世界のトヨタも融資を受ける自動車関連
三菱自動車 3000億円規模の融資を要請 新型コロナウイルス
2020年4月29日 NHK NewsWEBhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20200429/k10012410441000.html
自動車産業では、中国消費の減退や供給連鎖の分断と外出自粛・国内消費減退など幅広い影響を受けています。
トヨタなどは、北米にあるエンジン部品を製造する工場を休止して、ホンダは米国とカナダ、メキシコにある生産拠点の工場を停止、日産も米国内の工場の操業停止に踏み切っています。
特に、日本の自動車メーカーは、車が売れにくくなっている状況で苦戦が強いられている状況でもあります。日産なんかは、今回のコロナの影響とカルロスゴーンを失った影響で、２万人の従業員を一時解雇を行うことを発表していました。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57799920Y0A400C2000000/
トヨタ自動車も、1兆円の融資枠を受ける要請をしたことが発表されています。詳しく、少し前に詳細記事を書いているので、気になる方はご覧ください。
YouTubeも広告料金が下がっている広告業界
電通グループ 新型コロナ感染拡大、広告需要落ち込み「影響回避は難しい」
2020年3月30日 文化通信社https://www.bunkanews.jp/article/215510/
電通は、新型コロナの影響で広告需要が落ち込む影響を回避するのが難しくなっていると発表しました。元々、夏に開催される予定だった東京オリンピック・パラリンピックの延期や、想定していた事業環境が激変するなど、業績等への影響が出ていることを明らかにしています。
ある調査会社の調査では、広告業界で「キャンペーンやイベントが延期・中止になったのが（69.6%）」「広告などの露出（出稿量・メディア）の変更がされた（40.2%）」「商品・サービスの販売などが延期（39.1%）」「マーケティング予算が減った（39.1%）」という発表もされています。
特に、今は、YouTubeなどの広告単価も落ちているみたいで、これが回復するには時間がかかりそうですね。特に、どこの企業もそうですが、一番苦しい時に何を削るかと言うと「広告費」になるので、広告業界は、こう言う時に影響を受けやすい業態ではあります。
コロナ禍の中で伸びた業界
コロナ禍の影響で、大きく売り上げ低迷や復活の兆しが見えてない業界も多くあることは、分かったと思いますが、反対に、コロナの影響で需要が伸びた業界などはあるのか調べる見ると、以下の業界は、需要などが増えて今後も伸びる可能性が示唆される業界かもしれません。
やはりコロナの影響で健康やヘルス業界への関心は高まっていますが、これは、コロナが収束すると一旦、需要も落ち着くだろうと考えられる業界です。
自宅に長期間の自粛ということもあって、ネット動画配信や家具リフォームなどの業界のニーズは高まっている感じが見受けられます。
ZOOMなどのリモート会議に使うアプリなどは、需要が高まっておりテレビなんかも、リモートで収録をしている番組なんかも増えています。
コロナ禍が終れば、リモートワークも無くなるという声もありますが、その昔、2012年に開催されたイギリスのロンドンオリンピックでは、ロンドン市内の企業の約8割が「テレワーク」を実施したことがあります。
この時、オリンピック終了後も、テレワークが定着して多くの企業が、従来の仕事スタイルに戻らずにテレワーク化されたらしいので、日本では、そもそも会社に行く必要なんてないのではとか・・・満員電車に乗る必要ないよねって感じでテレワークが標準化される可能性は高いです。
今回は、コロナの影響で大きく影響を受けている８つの業界と、伸びている業界の簡単な解説なんかをしました。緊急事態宣言が延長されましたが、各業界が知恵と工夫で乗り切ろうとしています。
今後、個人的には多くの企業がレイオフ（一時解雇）の動きを取る企業も増えてくるように思います。そうなると益々、副業や個人で稼ぐスキルや仕組みが重要視されることでしょう。
最後までお読みいただきありがとうございました。
◼︎健康・ヘルス業界、および医療業界
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