ニュース解説

2019年11月時事ネタNEWSダイジェストVol：２

ビジネスやお金にまつわる時事ネタニュースをダイジェストで解説します。様々なニュース情報を分かりやすくキュレーションして１週間の情報をまとめて整理します。今回のニュースは11月7日～１1月17日までのニュースです。

日本の中小企業５割超が
後継者不在で存続危機

これまで事業を行ってきたけれども、後継者不足を理由に廃業を余儀なくされている中小企業は、結構あります。経営者が高齢を迎え、後継者を見つけようと思っていても、見つけることができずに、廃業を選んだというケースが多くなっています。

中小企業庁が示す2018年版の中小企業白書では、後継者の決定状況を年代別に見ると、60歳以上の年代では経営者に後継ぎが５割の状況で見つかっていないとされています。

最近では、そんな後継者不在が中小企業の問題として上がっている中、個人がＭ＆Ａ（合併・買収）によって経営を引き継ぐケースが増えています。サラリーマンや個人の人でも、手の届く範囲の金額で中小企業の会社を購入することが流行ってきています。

０から１の起業を起こすよりも、既存の企業や顧客が付いている会社をＭ＆Ａをして、独立や起業の夢を実現するメリットもあると思います。

過去に、個人で会社を買って儲ける方法を記事にしているので、気になる方はご覧ください。

個人で会社を買って、新人社長として儲ける方法。





 

リップル最重要カンファレンス『SWELL 2019』

暗号通貨リップル社が年に一度の大型イベント「SWELL」を開催しているのですが、3回目となる今年は、アジア初のシンガポールで11月7日から8日に行われました。

SWELLというのは、今後の暗号通貨のビジョンや発表を行うイベントで、過去にはアメリカの元米大統領クリントンも参加したことのある重要なイベントです。

このイベントの前や後では、リップルの価格もイベントの影響を受けて変動するため、トレーダーからは注目されています。

2019年のリップル関連の主要な動きを押さえておくと、

  • リップル社がマネーグラムの株式を最大54億円で購入する資本提携を発表。
  • 7月にはリップルの国際送金技術xRapidを使った国際送金を実行したことを発表。
  • 東大、京大がリップル社が設立したブロックチェーン研究プログラムに参加。
  • リップル社の技術使ったマネータップがペイペイと提携。
  • リップルネットを用いて、日本とベトナム間で初の海外送金を行った。

今や、フェイスブックの仮想通貨「リブラ」、JPモルガンの独自ステーブルコイン「JPMコイン」、中国の「デジタル人民元」など、世界を巻き込む暗号通貨のイノベーションは起こるのも時間の問題の予感がしますね。

2020年のブロックチェーン・暗号通貨の業界は注目だと思います。

「フリーランス・ファースト」のサービスが世界で続々登場

今は、日本だけでなく、アメリカやヨーロッパなど、世界中でフリーランスの人口が増加しているとのこと。それに伴って、フリーランスを支援するサービスなんかの市場も成長しているとのことです。

フリーランスだと、これまで会社の経理がしてくれていた経理や納税作業を全部自分で行う必要が出てきます。見積書や請求書などの管理は意外と煩雑で時間も要するとのことで、イギリスでは、AIが自動で学習して請求・支払い漏れをリマインドしてくれて、スマホで全てが完結するバックオフィス業務のサービスも行われているそうです。

また、コワーキングスペースも多くのサービスを立ち上げていて、自身のスキル（ソーシャルキャピタル）を登録することで、助け合いが可能なサービスを無料で利用できるサービスも展開されています。

今後も、副業やフリーランスを行う人口は増えてくるでしょう。そうなってくると、つるはしビジネスではありませんが、フリーランスをサポートするための副業なんていうのはニーズが高まってくると思います。ユーチューバ―の動画編集サポートやフリーランサーの御用聞きサービス等、やってみても良いかもしれません。




通販サイト「楽天市場」
出店者らが運営の改善求め組合設立

独占的にサービスを提供できる優位な立場を利用して、取引先の企業に無茶な契約やルールを押し付けているというニュースです。その結果、出店者側の人間が組合を結成して、楽天に対して運営の改善を求める活動を始めたとのことです。

今回のように組合ができることで健全化に向かうことも期待されるかもしれませんが、プラットフォーマーに身を委ねるって言う事は、そこのルールに従って戦うことを前提としてスタートしているので難しいですよね。

プラットフォーマ―のルールが嫌なら、出て行けっていうのが楽天側の主張でもあると思うので、WEB上での集客の仕方や商売のやり方を覚えて、自分たちで場所を作ることが重要ですね。

政府、5G整備促進で減税へ

政府が5G普及を促すために、インフラなどの通信網整備を前倒しする企業の法人税や固定資産税を減税する方針を検討しているとのニュースです。

日本はソフトウェアの競争で世界に大きく遅れを取ってしまったので、今回の5Gには国を挙げてしっかりと先手先手で対応して欲しいものです。そして、日本独自の戦略で新しいコンテンツなどの価値を見出して欲しいです。

しかし、5Gは速度が速いかもしれないが、日本の行政は遅いですからね。法律が追いつけずに結果的にスタート出来ないとか普通にありそうですからね。

中国・独身の日スタート　アリババ、1分で1500億円突破

中国アリババの「独身の日」セールで、最もモノが売れる1日として知られています。開始から1分で取扱高が100億元（約1500億円）を突破し、今年は昨年の307億ドル（約3兆3000億円）を大幅に上回って、今年の売上2680億元（約4兆1000億円、384億ドル）だったとことが発表されました。

しかし、４兆円は凄いですよね。私もまとめ買いで購入しましたがアリババは安いですが、日本に到着するまでに時間が掛かるため、気長に待たないといけません。

このアリババの年に一度のセールですが、まだまだ伸びしろがありそうですよね。中国の農村部ではインターネットやモバイルネットワークが十分に整備されていないところあって、これから整備されていけば、もっと売上げは上がるでしょう。




アマゾンの納税額が楽天より圧倒的に低い理由

アマゾンの年次報告書によると、8700億円の売上高を上げているけれども、納税額は10億8000万円の支払いに過ぎないという内容です。

日本の同業者である楽天に関しては、同年の売上高が5985億円で、税引き前利益が1042億円に対して法人税を331億円支払っているとのこと。

Amazonと言う企業は、創業者のベゾス自身がかなりのケチ（倹約家）であるようで、米国本社では80人規模の税金対策部があって、各国の会計や法律の専門家の知識を駆使して、アマゾンが払う税金が少しでも安くなるように知恵を絞っているようです。

また、Amazonで働く人たちも倹約家になること自体を、強く求められていて、企業全体が節税やコストカットに力を入れているようです。Amazonの幹部でも飛行機ではビジネスではなくてエコノミークラスのようです。

日本政府がGAFAを規制したいというのはこの辺りのこともあってのことでしょうね。

居酒屋を無断キャンセル 逮捕

無断キャンセルによる飲食業界の損害額は年間で2000億円に上っているとのことで、今回、逮捕者が出たということですが、偽計業務妨害で立件するのは難しいのではないかと個人的には思っています。

この場合、『初めから無断でキャンセルをするつもりだった』という形で、予約を取る時点で偽計業務妨害罪の『故意』があったのかということを立件することが必要になります。

つまり、無断キャンセルをするつもりで、最初から故意で予約をする人は稀で、結果てきにない頭の事情でキャンセルすることになったけど、キャンセル料を払いたくないからブチって連絡せずに無断でキャンセルをするという方が多いと思います。

この場合だと、偽計業務妨害罪にはならないと思うので、これらの問題は、やはり保証金を取るなどしてキャンセルされた場合の対処を取るのが良いのではないかと思いますよね。

YahooとLINEの経営統合

今週の大きなニュースとしは、このYahooとLINEの経営統合のニュースになりますね。11月18日には正式に経営統合の発表が行われるようで検索サービス・コミュニケーションアプリ・ネット通販・金融・広告事業を手掛ける１億人規模のデジタル基盤が誕生します。

これがきっかけで、日本を皮切りにLINEがシェアを持つ、タイや台湾でもアジアを拠点としたGAFAに対抗していくための戦略が打たれていくのでしょう。

ソフトバンクがLINEを手に入れることで見えるメリット３つを分析してみました。気になる方は見てみて下さい。

YahooとLINEの経営統合を解説【ソフトバンク３つのメリット】

今回のニュースダイジェストは以上です。

最後までお読みいただきありがとうございました。




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