個人で会社を買って、新人社長として儲ける方法。

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今、働いている会社で行き詰まりを感じたら、どのような選択肢を考えるのか。「転職or独立」これまでは、このどちらかが当たり前の選択でした。しかし、近年、第三の選択として「自分で会社を買って社長になる」という新しい選択肢が会社員の中にも出てきています。つまり、個人による会社の買収(個人M&A)が増加しています。

個人M&Aの実態と情勢

これまで、「会社を買う=M&A」と言えば、この間ニュースにもあったYahoo!がZOZOを買収したように、大型の取引なんていうのは話題性が抜群で目立ちます。

そんな大型買収とは異なる個人による数百万円単位で会社を買って「社長になる」という方法が存在感を高めています。そんな話題の会社売買の実態について、検討している人と実際に買った人に対して迫ってみましょう。

※2018年版中小企業白書M&A件数の推移

 

日本のM&A件数は2017年に3,000件を超えて以降、2018年にはM&A件数が3,850件で、金額にして29兆8,802億円と、金額と件数ともに過去最高を打ち出しています。

その背景には、「後継者不足」という、現代の日本経済の大きな課題が存在しています。2012年には、60~64歳が全体に占める割合が最も高い年齢層となっていました。70歳以上の年齢層に関しては、その占める割合が、過去と比較しても最も高くなっています。

※総務省「労働力調査」中小企業庁より

経済産業省によれば、この中小企業の経営者の高齢化から、後継者が未定の中小企業は、約127万社も存在していて、2025年には約6割の中小企業の経営者が70歳を超えるとされています。

これら、大廃業時代をビジネスチャンスに変えるのが、個人M&Aで数百万円単位の事業を購入する市場や、マッチングサービスが展開されていっています。

事業を購入する人の2つの特徴

実際に個人M&Aで、事業を購入を希望している人には、2つの傾向と特徴があると言われています。

1:不動産投資などと同じで、投資対象として見ているケース。

このケースの場合は、比較的に若い人が多いようで、事業の中身そのものを自分で行うのではなくて、会社を立て直して効率化によって利益を生み出してから軌道に乗せて、そこから再び事業を売買して一発当てたいと考えている場合です。

2:会社員のリタイア後の、生活設計として購入するケース

このケースの場は、会社員の定年後にも安定した収入源を得るために「身の丈にあった事業をやりたい」と考えている場合が多いです。そういう意味では、事業を完全に受け継いで自分で経営をするというやり方になります。

個人が会社を買うまでの流れについて

会社を個人で購入する為の購入ルートは、大きく分類すると3つのルートがあるとされています。そして、最近のように活発に売買が行われている市場では、知人の紹介や「口コミ」といった売買ケースも増加しています。

最近は口コミとは少し異なりますが、自分で会社を調べて、会社に直接問い合せをする方法は、意外にも掘り出し物が多いです。これは、後継者に悩んではいるが、ネットなどに掲載されていない中小企業はたくさんあるからです。

それこそ、アナログで電話帳なんかを頼りに、購入する会社を探したりすることで、お宝は眠っている可能性がゼロではないということです。

個人M&Aの事業売買におけるメリットとデメリットを整理すると以下の点になります。

メリット

  • 高値で売却も可能
  • 定年後の収入源を確保
  • 会社員以外のやりがい

デメリット

  • 初期費用がかかる
  • 売買成立までに時間が掛かる
  • 業務の引継ぎが困難

300万円以下の格安事業売買での注意点

300万円以下の格安事業売買だと、サラリーマンでも、その気になれば実際に買えてしまうのが個人M&Aですが、とはいえ数百万円で売られているだけに、赤字経営の会社で借金漬けの会社もあるかもしれません。

また、借金はありませんが、既に顧客や販促ルートなども失っていて、購入直後にかなりのテコ入れをしないと、購入直後に右肩下がりになる案件などもあります。

例えば、SPEEDM&Aというマッチングサイトを通じて、300万円以下の事業売買を検索してみると56件の案件がヒットします。その多くの業種は、エステサロンや、飲食店などの不動産を持たないで賃貸物件で経営をしている案件が多いです。

その他で言うと、ネット系の企業やサイト運営などもチラホラと見かけます。では、失敗しないためには何に気を付けたら良いのでしょうか。

それは、購入する事業のスキーム(儲ける仕組みや体系)に目を向けることです。購入する会社が譲渡された後でも、活用出来るビジネス・スキームを持ち合わせているのかと言うことです。

例えば、飲食店を例にして説明すると、個人経営で大将が一人で経営していた飲食店を購入したとしても、大将がお店をやっていた時には繁盛していても、経営者が変わった途端に、客足が止まったということは十分にあります。

何故なら、お客は大将だからお店に通っていたわけで、そのお店が持つスキームの事業資産に価値を見出していたわけではないからです。

反対に、同じ飲食店でも何かしらの「商標権」を持ったお店だったとしたら、事業を継続すると言うのは、その「商標権」も受け継ぐことになるわけで、もし、その商標権で利益を上げていたとしたら、このビジネス・スキームに関しては経営者が変わっても普遍的だと言えます。

いわゆる、会社を購入すると言うのは、その会社がどこ価値を見出していて、何でどういう仕組みでマネタイズ(収益化)していたのかを見誤ってはいけません。

スキーム次第では、今は赤字の会社であったとしても、そのスキームを違う業種やビジネスモデルを少し変えるだけで、スグに立て直しが出来て利益を上げることも絶対に無理ということはないと思います。

結局は、「会社を買って何をするのか」というビジョンを持って安く会社を購入することが大切だということです。

個人M&Aで失敗に陥る人の共通点

個人M&Aでは当然ながら失敗するケースもあり、買収後だけでなく、売買の交渉中にも問題が起きるケースもあります。

交渉中の失敗で多いのが、お互いの「信頼関係」にあります。交渉段階でのメールのやりとりが雑で、交渉そのものが破談に繋がるケースもあります。また、事業を受け継ぐ際に、従業員も受け継ぐことになるのですが、経営者としての心構えや熱意が不足していて、成約に至らないこともあるようです。

失敗には、いくつかのパターンが存在していて、大きく分けると以下の3点に整理できます。

  1. 売主との交渉段階で信頼関係が構築できずに不審がられる
  2. 会社員の時の金銭感覚を引きずってしまい資金繰りが甘い
  3. 投資と同じ感覚でカネだけ出していたら良いと勘違いする

これらの失敗ケースを見ると、やはり仕事のキホンは押さえて、経営者としての感覚はシミュレーションしておくことが望ましいということですね。

会社員おすすめのM&A業種10選

現在、様々なネットやマッチングサイトなどを見て、特選した「サラリーマンでも500万円以下で多い業種」をご紹介します。

1:飲食店や小売店

顧客の定着やレシピなんかもあったりするケースもあります。また、最近ではキッチンカーを利用した「移動販売事業」なども多いです。

2:エステなどのサロン

最近ではメンズエステの案件が多く飛び交っています。利益率も高くて魅力ではあるが、運営が現場任せなので違法行為に走ることもあるというリスクはあります。

3:塾や予備校

抱えている講師によって集客率は大きく変わりますが、塾や予備校独自の教育ノウハウが備わっているところもあったりするため、おすすめの案件もあったりします。

4:フランチャイズ店

フランチャイズ形式の場合は、本部の運営方針を見るのが重要です。そもそも、本部との契約条件がどうなっているのか等を考慮して、上手く購入すると格安の案件も多くあったりします。

5:調剤薬局や医院

メリットとしては、事業が大きく出来る可能性があるということや、短期間・低コストで新規参入を果たせるなどのメリットはありますが、この業種の一番の問題は、薬剤師の確保になります。

6:製造業や印刷業

印刷会社や製造業は、M&Aの業界でも最も「後継者問題」を抱えている業種といえます。売りに出されている数も多いので設備がより整ったと会社なども見つかったりするので根気よく探すと良いかもしれません。

7:空調や水道の整備業

空調の会社などは、夏はクーラーの取り付け、冬は床暖房などの仕事があるケースは良いですが、偏ったシーズン(冬だけ)しか仕事をしていないということもあります。

8:webサイト・ECサイト事業

既に顧客を抱えているサイトなどの場合は、購入後からスグに収益化が見込めることも多くあります。また、サイト運営から獲得出来る個人情報なども含めると資産性は高いと言えます。

9:デイサービスや訪問介護事業

今後、ニーズとしては非常に高い分野です。これらの業種は、一度、顧客として定着していると長期に渡ってリピーターが継続することです。しかし、現場で動いてもらう従業員の確保は重要になります。

10:旅館や簡易宿泊施設など宿泊業

この分野に関しては、近年のホテル建設や民泊などのインバウンドを考えると魅力はありますが、何を言っても立地条件がものをいうビジネスなので、その辺りは様々な視点から集客が可能かを調べる必要があります。

まとめ

正直、会社員から新しく会社を買って事業をやるということは、失敗もあります。私自身も過去に、飲食店を作って売却したことはありますが、その時は、本当に偶然に偶然が重なって、顧客の定着と利益率の高さがあったということと、競合他社が存在しなかったという恵まれた状況だったので、相手の方から譲ってほしいと打診を受けたので上手く行きました。

今後、事業の売買というのは、より活発になって起業しては誰かに売却するという「ZOZOの売却」のようなケースは増えてくると思います。

しかし、購入するケースで言えば、仮に失敗したとしても、命取りにならないような形でM&Aを何度か挑戦することもありだと思います。私自身も、今、いくつかのスモールビジネスをしているので、しっかりビジネスを育てて熟成したところで上手く売却できるスキル身に付けていきたいと思います。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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