2020年４月からの民法改正６項目を解説【120年ぶりの民法改正を知っておこう】

2020年４月から新しい民法が施行されます。民法改正については、120年ぶりの改正ということで、いち早く民法改正のポイントを知って、これからの生活やビジネスに役立てていただければとまとめ解説していきます。

民法というのは個人間の権利義務関係に関する法律で、私たちが物やお金を借りたり、貸したりするときのルールのようなものです。

貸し借り以外でも、結婚や遺産相続を受け取るときなどの生活に大きく関わる法律と言えるでしょう。

その民法が120年ぶりに改正されたということで、法改正のポイントについて見ていくことにしましょう。

消滅時効

改正前の民法で定められていた「権利を行使することができるときから１０年」（客観的起算点と呼ばれます。）というルールに「債権者が権利を行使できることを知ったときから５年」（主観的起算点と呼ばれます。）という新たなルールが加わったことになります。

これは債権を持つ「債権者」が権利について知っていても・知らなくても１０年で時効が完成するということです。

改正民法においてもこの原則に関しても据え置きですが「債権者が権利を行使できることを知った時から五年間」という形で、より時効期間が短くなるよに加えられました。

従って、権利を主張できることを知っていたけれど放置していたという場合には、１０で時効ということではなく、半分の５年間で時効ということになるということです。

一部例外はあると思いますが、たいていの場合は、権利を行使できる時に権利を主張できることを知るものですから、大抵のケースは時効が５年となることが予想されます。

また、これまで飲食店の代金に対する時効期間は1年とされていたのですが、こういったものもなくなることになります。

今回の主観的起算点という５年というルールが加えられたので、こちらで統一しようというふうに考えられています。

ということで今回、消滅時効につきましては消滅時効に向けたカウントダウンのスタート地点が主観的起算点と客観的起算点の二つ設けられたということです。

法定利率

今回の改正民法の施行に伴い、法定金利が5%から3%に引き下げられました。

これまでの民法法定利率というのは年5%という形で極めて高い法定利率が定められておりましたが、これからの民放では年3%ということで、かなり下がることになります。

この年3%のというルールに関しては、３年ごとに見直しがされることになりましたが、この見直しがあるとはいっても、なかなか3%から変わらないのではないのかという風に言われています。

解除

これまでの民放では「債務者に責に帰すべき事由」というものがないと解除ができませんというもので、簡単に言うと「債務不履行」がない限りは、解除できないということで考えられていました。

この「債務不履行」の要件としては「帰責事由責めに帰すべき事由」という故意、過失、信義誠実の原則という専門的な用語になるのですが、分かりやすく言うと「落ち度」という形で捉えて良いと思います。

仮に、友人が持っている洋服を買い取るためにお金を支払うと仮定して、そのために友人にお金を払う約束をしたとしましょう。

その友達が洋服を自分に渡してくれて、お金と洋服を交換すると思います。当然、お金と洋服が交換なので洋服を渡してくれないとお金は払わないと思うのですが、これまでの法律ではお金を渡さないといけない義務があったのです。

これまでの制度では、友達が洋服を渡さないということについて、帰責事由（落ち度）がない場合は解除が出来ないとされていました。

しかし、これからは解除が出来るというわけです。

加えてですね契約違反が小さい場合には、解除ができないと言った定めも追加されることになりっていて、これは不履行の対応と目的から見た義務違反の程度で判断するということになります。

保証

これまでの民放につきましては、書面での契約というものが必要だったのですが、これからの民放では、書面での契約が必要というのは、そのままなのですけれども事業のために負担した債務保証においては、公正証書による「保証債務履行意思」が表示することが必要になりました。

分かりやすくいうと、事業のために負担した債務を保証する場合、債務者がお金を払わない時には、私が変わりに払いますという意思表示が必要になるわけです。

また、保証する時の金額に関しても限度額を記載する必要があり、保証する限度額の記載がない場合は、無効になるということになります。

これらには、例外もあって公正証書による表示がいらない場合もあって、経営者、共同経営者、大株主、配偶者などについては、公正証書による「保証債務履行意思」の表示が不要とされています。

約款

これまでについては約款については条文がなかったわけです。

分かりやすくいうと、消費者に不利益をもたらす条項は無効になるというルールの変更です。

これは、約款そのものを読んでいないことを利用して消費者などを騙し討ちする行為などを防ぐためとされています。

身近にある約款としては、インターネットサービスや保険などの約款あると思います。

今回の改正では、当事者双方にとって合理的な内容については有効ですが、一方にとって不合理になるという約款の内容ついては無効になると言う事です。

現在、世間にある多くのサービスに使われている約款と呼ばれているものについては、今回、該当するということなので、今後、約款というものについて全ての内容を理解して覚える必要はなくなるということです。

敷金

これまでは敷金というのを直接的に規律する条文というものがありませんでした。

しかしこれからの民放では「敷金」についての条文を設けることになりました。

敷金というのは、ある種の保証金のようなもので、退去時には敷金は返還されるのが原則だったのですが、これまでは、退去時に何だかんだと言われて敷金が没収されるケースが多くてトラブルが多かったのでしょう。

従来から判例で敷金は返還ということにはなっていたので、直接的に大きく変わることはないですが、今回の民法改正で明確に敷金というのは、原則返還という形で条文化されたことに意味があるということです。

また、賃貸で借りているマンションなどの設備が使えない場合は、家賃を減額することが出来るというルールも追加されました。

例えば「電気や水が使えない」「トイレやお風呂が壊れている」「雨漏りしている」など生活に支障が生じるケースの場合、家賃の減額を要求することができます。

また、借りっている賃貸で破損している箇所があって、大家に頼んでも直してもらえない場合は、スグに対応が必要な場合は、自分で直してから後に大家に修理に掛かった費用を請求できるようになりました。

まとめ

ということで、今回６つの項目について民法改正のポイントを解説してきました。

改正内容を振り返ると、かなり消費者にとって有利な条件にルールが改正されているので、今後の、生活やビジネス活動においてトラブルなどを回避することが出来れば良いですね。

最後までお読みいただきありがとうございました。