副業で買い物代行ビジネスをやる方法【買い物代行２つのビジネスモデル紹介】

コロナを契機に仕事を失うのではないかと危機感を抱く人が最近多くなってきました。収入面でも複数の収入源を確保しておきたいと考える人も多くなってきた中で、今回は、買い物代行ビジネスについて解説していこうと思います。

買い物代行の種類と特徴について

買い物代行というのは、その名の通り、依頼者の代わりに買い物をして商品を届けるというビジネスですが、そのビジネススタイルには大きく分けると２つに分類されます。

①の場合などは、特定の顧客の要望を聞きスーパー等で買い物代行を行う定番の買い物代行的な仕事になります。一方、②特定店舗型というのは、特定の施設、店舗、商品に特化した買い物代行で単なる買い物の代行というよりも、若干、専門性が関わる内容になります。

大きく分類するとこんな感じで分けられます。

①の御用聞き型の買い物代行などは、コロナを契機に、高齢者からの依頼は多数寄せられていることから、ニーズが拡大して現在、多くの業者が参入しています。

各それぞれのビジネスモデルと収益構造などを深掘り解説していきます。

御用聞き型の買い物代行

新型コロナは、基礎疾患があったり免疫力が下がっていると重症化するリスクがあるため、買い物代行へのサービス需要は大きくなっています。

兵庫県の宍粟市にある神姫バスの子会社では、運行している小型の路線バスで買い物を代行するサービスを開始して、１回１０００円までの買い物なら２００円の手数料で買い物を代行してもらうことが出来て最寄りのバス停まで運んでもらうようなサービスが始まっています。

また、茨城県の日立市では、市民が高齢者の代わりにスマホを使って商品を発注、配送する事業が始まっていたりします。

最近、特に勢いを増してきているのが、全国に約１万５千人の個人事業主のドライバーを登録して、荷物を即日配送したい企業とドライバーをマッチングする「ピックゴー」というサービスが展開されており需要が増えています。

新型コロナの影響で外出自粛する人が増えて以降、４月下旬からは首都圏や大阪、福岡など７都府県で買い物代行のサービスを行っています。

利用料金については、商品の代金に加えて１店舗５５０円〜で依頼が可能で、３店舗まで買い物代行を指定することができます。

コンビニや飲食店のテークアウトなども利用することができるようで、注文は２４時間可能で、配達時間も１時間刻みで設定が可能だったり、２時間以内に届ける「お急ぎ便」「置き配」などの細かい要望にも対応しているようです。

買い物代行を依頼することも、ドライバーとして登録して副業などで稼ぐことも可能なので、空き時間などで副業をしたい人などはやってみるのも良いかもしれません。

特定店舗型の買い物代行

最近では、WEBでたくさんの買い物を行うことが可能になりましたが、すべての商品がお店と同じように購入できるわけではありません。

そこで、その店でしか買えない商品などを買い物代行するビジネスが、特定店舗の中などで成立しているのです。

代表的な例として上げられるのが、以下の店舗などです。

これらの他にもあると思いますが、主要都市にしか存在しない店舗や、知り合いなどは、ディズニーの年間パスを持っているので、そこで買い物代行をしています。

入手困難な、お取り寄せグルメなどは、並ばないと手に入らない商品などの入手困難な品物であるほど、その買い物代行による付加価値は高くなります。

とりわけ、大阪や東京などの主要都市に住んでいる人とかだと、最近のコロナの影響でたくさん人が集まるところなどの「イケア」「コストコ」などでの買い物代行は需要があると思います。

IKEAの買い物代行ビジネスについて

家具量販店IKEA（イケア）の店舗を専門としている買い物代行業とかだと、イケアの家具はデザインが良くて価格もリーズナブルなことから、引っ越しの際に、イケアで家具一式を揃える消費者も増えています。

我が家でも、定期的にIKEAに買い物に行きますが、イケアの店舗は全国に９ヶ所（仙台、関東４店舗、名古屋、大阪、神戸、福岡）しか店舗がなく、2017年か2018年までは公式の通販サイトも無かったため、店舗近隣に住む買い付け代行サービスが多数存在していました。

買い付け代行業者は、自分たちで独自サイトを立ち上げて、IKEAで買い付けることができる商品リストを掲載して、顧客からサイトを通じて注文を受けます。

そして、買い物代行でイケア店舗に直接行って、買い付けた商品を発送する仕組みになっています。

収益の構造は各商品の価格を、イケア店頭で販売されている値段よりも若干高めに設定にして、注文を受けるかパターンか、買い付け価格に対して一定の手数料を設定して行う方法のどちらかになります。

今は、イケア自体が公式通販サイトを立ち上げていますが、サイト上で購入できる商品の品揃えは、店舗よりも少ないことや、キッチン用品や小物関係などは、配送料の設定が高いことなどから、商品によっては代行業者を利用したほうが安い商品も多数あります。

また、新商品などはネットですぐに手に入らなかったりするのもあって、現在でも、スモールビジネスとしての買い物代行業は存続しています。

コストコの買い物代行ビジネスについて

もう一つの買い物代行サービスとして有名なのが、会員制の倉庫型スーパー「コストコ」でも買い物代行のビジネスはスモールビジネスとして成立しています。

2019年の時点で、コストコは日本に26店舗を出店していますが、その立地は人口50万人以上を相手に商売ができる商圏規模があって、10,000坪以上の敷地面積が確保できることを条件にしています。

コストコのビジネスモデルは、問屋型のスーパーなので、個人会員（年会費4,840円）とビジネス会員（年会費4,235円）に対して、大口商品を安く販売するスタイルです。

そのため、多くの転売ヤーが仕入れに来たりすることもあり、コストコ自体も、再販業者の利用も認めています。

そのため、近隣にコストコ店舗が無い地域の人に対して、買い物代行を行ったり、大量商品を小分けにして転売することも成り立つ仕組みとなります。

実際に、Amazonやメルカリの中でも、コストコの転売商品は多数出品されています。

コストコ店舗の行ける買い物代行のやり方としては、定期的にコストコの店舗に行き、在庫状況のチェックをします。

そして、コストコのプライスカードをチェックします。

コストコの値札には、期間限定のセール品の場合だと価格の末尾が77になっていたり（例：1277円など）、既にメーカーが生産を終了している廃盤商品などには「＊」のマークが明記されていたりします。

その中から、Amazonや楽天で売られている相場よりも、若干、安く売ることができるためスムーズに売ることができます。

これらのプライスカードをチェックして、安く手に入る日用品や家電製品などをゲットして転売する“せどり”を行って副業をする人は比較的多いです。

まとめ

今回は、買い物代行ビジネスについての紹介をしました。

ポイントとしては、一般的な買い物代行で副業をする場合は、今ならコロナの影響でどこの買い物代行も忙しいと思うので、即金でお金になる点がメリットでありますが、フロー型の収入（労働収入）なので、自分のビジネスとして育てる場合は避けた方が良いでしょう。

反対に、特定店舗型の買い物代行に関しては、自分でビジネスを立ち上げる感覚に近いので、何処の店舗を対象にするのかや、ビジネスを周知するための広報なども必要になるのでスモールビジネス（費用をあまりかけない状態）から初めて行くのが良いのではないでしょうか。

この、特定店舗型の買い物代行の場合は、少しづつ、ビジネスが成長してくると、そのノウハウややり方を他の人に教えてあげることで、自分の経験をさらにお金に変えて行くことができるストック型のビジネスにも繋げることが出来ます。

おそらく今後も、買い物代行の需要は高まりつつあるので、買い物代行などの仕事を副業などでやってみよう考えている方は参考にしてみてください。

最後までお読みいただきありがとうございました。