日本のテレワーク率は、なぜ普及しないのか！？【海外の状況と比較してみた】

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、在宅勤務を推奨する企業やテレワークに対する関心も高まってきています。現在のテレワークの現状と諸外国と日本の違いについてまとめてみました。

新型コロナウイルスに対する対策として、会社に出社せず、自宅などで会社から離れた場所で業務を行うリモートワークを実施する企業や推奨している企業は増加しています。

テレワークの現状

LINEの調査っていうのはこんな感じのヤツですね。私のところにもこの来ました。この調査の内容を厚生労働省が発票したということです。

実態をみると、テレワーク率が5.6％ではどうしても「3密」を回避するなんて不可能だということになってきます。

何故、テレワークが進まないのか

最近では、「Zoomズーム」や「Skypeスカイプ」を活用したビデオ通話アプリを活用してグループミーティングを行ったり、「Slackスラック」や「　InCircleインサークル」などのビジネス向けのチャットツールを使って、取引先と商談や打ち合わせを行ったり、これらのツールを全員が使えて共有できれば、テレワークなども可能となってくるのでしょう。

しかし、これらのツールも誰か一人でも使い切ることができない状況が発生すると全員出社して仕事をしようとか、デバイスの設定をするのが無理だから取引先に直接行って説明しますというような感じになっているようです。

日本では、テクノロジーを活用するためのインフラは他の国よりも停電が起きにくいとか、日本中どこでも通信可能な状況であるなど、環境的には恵まれているのですが、先ほど上げた理由などでテレワーク率は5.6％の状況です。

そういう意味で言えば、今後、５Gとかの技術やネットインフラが整備されていけば、ビデオ通話なんかももっと便利に活用できるようになることは明白なので、今回のコロナショックを契機に使い方になれておくことをお勧めします。

オンライン教育に関しては急務

仕事のテレワークが出来る出来ないの問題もありますが、今回のコロナショックが長期戦に入ると言われる中で言うと、現在、日本では学校教育の現場にもテレワークを導入しないといけない課題を抱えています。

この学校教育の現場の停滞について、国や自治体としても色々な対策を考えているようです。

このように、オンライン教育は結構、急務な状況で、国や自治体も危機感を持っている状況が伺えると思います。

当然、子どもたちが教育を受けることが出来ない状況が、親の立場からしたら子どもの学力低下の原因に直結するため、早急に国の対応が求められています。

しかし、国が示す方向性がハッキリしないために、各自治体での対応が出来ずに何も決まらない状況が続いて、ごてごての対応になっている状況です。

海外の教育現場

特にアメリカでは、コロナの影響で壊滅的な被害を受けているニューヨークですら、学校を停止させたのは1週間だけで、その後は、オンライン教育に切り替えています。

格差社会で、デバイスが不足したりして教育が受けられない状況にある子どもに対しては、マイクロソフトやグーグルが無料でデバイスを貸し出して、通信費用も無料にしていくなどの対策が取られています。

これら諸外国の対応を見ても、IT技術の先進国であるアメリカと中国がオンライン授業を本格的に展開しているのは想像できますが、スイスやエジプトでもオンライン授業を推進して進めている状況です。

もう海外では、オンライン授業をやるかやらないのかの議論は終わっていて、全ての子供たちに対して、平等な教育環境（デバイス・通信）が行き届くのかが議論されており、日本のようにオンライン教育やりますか？やめておきますか？の議論はされていないようです。

本当に海外では、子供こそがこれからの国を支える大切な宝という意識の中、「絶対に教育を止めない」という意識が高いのだと思います。

まとめ

国の対応は遅くてハッキリしない状況ですが、各、自治体では頑張っているところもあって、熊本県では、一部の児童445人に遠隔で授業を受けられるように、全世帯にWi-Fi環境を整備したり、静岡県の中学校ではオンライン授業を開始したりなど、一部ではありますが、動きがあることも事実です。

しかし、どれも一部の動きだけになっているので、早急に国としてのオンライン上での仕事や教育環境へのビジョンを示して、大胆な予算編成などを組まないと海外との格差は広がるばかりではないでしょうか。

今後、テレワークやオンライン教育がどのようになるのかっていう疑問はつきませんが、日本はコロナショックを契機に政治も経済も教育も大きく変わるべきヒントをたくさん得ているような気がします。

最後までお読みいただきありがとうございました。