社会人１年目でも分かる社会保険【要点ざっくり解説】

社会保険というのは、国民の生活を保障するために設けられた公的な保険制度です。社会保険はいくつかの種類に分類されていて、どれも従業員やその家族達の生活を守るための重要な役割を担っています。今回は、社会人１年目の人も分かりやすく社会保険について解説します。

社会保険の種類

保険には公的保険（社会保険）と私的保険（民間保険）があって、公的と言われる社会保険には医療保険、介護保険、年金保険、労災保険、雇用保険があります。

【医療保険】の中には、健康保険、国民健康保険、後期高齢者医療制度があります。
【年金保険】の中には、国民年金、厚生年金があります。

今回のまとめ解説では、社会保険と労働保険の５つの医療保険、介護保険、年金保険、労災保険、雇用保険について要点をまとめて行きます。

公的医療保険の基本

公的医療保険

公的医療保険には、健康保険、国民健康保険（国保）、後期高齢医療制度があります。

保険制度の基本用語

健康保険

健康保険は、会社員である被保険者とその家族の被扶養者に対して、労災保険の給付対象とはならない病気やケガ、死亡、出産について保険給付を行う制度です。

健康保険は、全国健康保険協会が保険者となる全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）と、健康保険組合が保険者となる組合管掌健康保険（組合健保）があります。

保険料は、被保険者の標準報酬月額と標準賞与額に保険料率を掛けて計算し、その金額を会社と被保険者で半分ずつの労使折半で負担します。

健康保険の給付内容

• 医療の給付、家族療養費
• 高額医療費
• 出産育児一時金、家族出産育児一時金
• 出産手当金
• 傷病手当金
• 埋葬料、家族埋葬料

高額医療費

公的医療保険には、様々な保障がありますが、いざと言う時に備えて覚えておきたいのが「高額療養費制度」。高額療養費制度（こうがくりょうようひせいど）とは、医療費が高額になった場合に、一部を払い戻してくれる制度です。

70歳未満の自己負担額の計算は次の通りです。

自己負担額

例えば、次のケースの場合、高額医療費として返金される金額について

出産育児一時金、家族出産育児一時金

健康保険では、加入者の出産時に原則42万円を支給する「出産育児一時金制度」という制度が設けられています。

出産手当金

出産手当金とは、出産のために会社を休み、給与の支払いが受けられなかった場合に出産前の42日間、出産後の56日間のうちで仕事を休んだ日数分の金額が支給される手当金のことをいいます。

傷病手当金

病気やケガなどで働けないとき、仕事を休んでいる間の生活を支える目的で、給与の一部にあたる金額が健康保険から支給される制度です。

「傷病手当金」とは病気やけがによる休業中の生活を保障するために設けられた制度で、給料の２／３の金額を最大で１年６ヵ月の間、受け取ることができます。

埋葬料、家族埋葬料

「埋葬料」は、故人が国民健康保険以外の健康保険の被保険者だった場合、または協会けんぽの加入者だった場合に支給されるお金です。

被保険者の資格を喪失した後であったとしても、3ヶ月以内だった場合、利用することができます。また、被保険者の扶養家族が亡くなった場合「家族埋葬料」が支給されます。

金額は、埋葬料・家族埋葬料は5万円となっています。

健康保険の任意継続被保険者

この制度は、退職のために健康保険の被保険者でなくなった者が、退職の日から20日以内に申し出ることで、退職の日の翌日から最長で2年間、退職時に加入していた健康保険に継続して加入することができる制度です。

任意継続にすると、それまで会社側が負担して支払ってくれていた保険料を、全額を自分で払わないといけなくなるため、保険料は2倍になります。しかしそれでも、国民健康保険に加入することと比べると安いケースもあります。

国民健康保険

国民健康保険は、健康保険や共済組合などの適用を受けない自営業者や未就業など、市区町村に住所があるすべての人を対象とした保険です。

国民健康保険には、都道府県と市区町村が共同で保険者となるものと、国民健康保険組合が保険者となるものがあります。

国民健康保険の給付内容については以下のような特徴があります。

後期高齢者医療制度

75歳以上患者の一部負担と公費負担を増やし、世代間や保険者間の公平を保つために生まれた健保や国保から独立した制度です。

患者が医療機関等で支払う自己負担分が原則１割（現役並み所得者は３割）になります。

保険料は、各都道府県の後期高齢者医療広域連合で決定され、原則として年金からの天引きで徴収されます。この保険料の徴収は市区町村が行うことになります。

退職者向けの公的医療保険

退職後、再就職をしない場合であっても何かしらの保険には加入しなければなりません。そんな退職者向けの公的医療保険には次の３つがあります。

１：健康保険の任意継続被保険者

【条件】
■健康保険の被保険者期間が継続して２ヵ月以上
■退職日の翌日から20日以内に申請する

【加入条件】
■最長で２年間

【保険料】
■全額自己負担

２：国民健康保険

【手続き】
■退職日の翌日から14日以内に市区町村に申請する

【保険料】
■全額自己負担

３：家族の被扶養者になる

健康保険の被保険者である人の被扶養者となる（保険料の負担なし）

公的介護保険

公的介護保険というのは、40歳以上の人が全員加入して介護保険料を納め、将来的に介護が必要になった時、所定の介護サービスを受けることができる保険制度です。 65歳以上の人は「第1号被保険者」40～64歳の人を「第2号被保険者」と呼びます。

公的介護保険の保険者は市区町村で、主に次の内容があげられます。

労働災害補償保険（労災保険）

雇用されている立場の会社員の人が、仕事中や通勤の途中で起きた病気、ケガ、障害、あるいは死亡した場合に保険給付を行う制度です。正しくは、労働者災害補償保険と言って、その名のとおり労働者やその遺族の生活を守るための保険です。

業務上における病気、ケガ、障害、死亡などを業務災害、通勤途中における病気、ケガ、障害、死亡などを通勤災害と呼びます。

労災保険は、全ての労働者※（アルバイト、日雇い労働、外国人労働者などを含む）原則として１人以上の労働者を使用する事業所は強制的に加入しなければなりません。また、事業内容ごとに保険料率なども決められていて、その保険料は全額事業主が負担することになります。

※経営者や役員は基本的に労災保険の対象外になります。ただし、使用人兼務役員は労災保険の対象となります。

労働者が病気などで休業した場合、４日目から給付基礎日額の60％が支給されることになります。

特別加入制度

社長や役員、自営業者などは、労働者ではないため労災保険の対象とはなりません。しかし、中小企業主や、個人タクシーや大工などの一人親方などは、任意で加入することが出来ます。この制度を特別加入制度といいます。

雇用保険

雇用保険とは、労働者が失業して所得を失った場合に、生活の安定や再就職の促進を図るために失業給付として一定の金額を支給する保険制度のことです。いわば「仕事がなくなったときの次に備えるための公的保険」のことです。

主な内容は以下の内容になります。

平成28年（2016年）までは65歳になった日以降に新たに雇用保険に加入することはできませんでした。しかし、平成29年（2017年）１月以降は、65歳以上の労働者についても雇用保険の適用対象となりました。

基本手当（給食給付）

一般的に失業保険と呼ばれるもので、基本手当日額は、退職前6ヶ月の賃金の合計を6ヶ月の日数、つまり180日で割って算出します。そしてそのうちの50～80%（60歳～64歳については45％～80）が失業保険として給付されることとなります。

給付日数については、失業の理由（自己都合、倒産、解雇など）や被保険者期間、年齢などによって異なってきます。

失業手当の給付日数

自己都合、定年退職の場合

倒産、解雇などの場合

受給要件としては、離職前の２年間に被保険者期間が通算12ヶ月以上あることが必要です。ただし、倒産や解雇などのケースでは、離職前の１年間に被保険者期間が通算6ヶ月以上あれば受給資格を得ることが可能になります。

雇用保険に１０年加入していた人が自己都合で退職すると、１２０日分の失業給付を受けとれるとされていますが、受給資格があるのは退職日の翌日から原則１年なので、退職後、遅くとも８カ月内には求職活動を始めないと１２０日分をフルに受け取ることができない状況でした。

それが、2019年12月14日の日本経済新聞では「失業給付、資格期間延ばす、病気・育児中、申請で４年も」という記事を出していて、今後、病気や育児などですぐに求職活動ができなくても無理して焦ることなく、まずは資格期間を延長して、自分にあった仕事をみつけるようにしてもいいかもしれないと言われています。

失業給付、受給資格期間延ばす　病気・育児なら4年

会社を退職し、次の仕事を探している間に受け取れる失業給付（基本手当）。雇用保険の加入期間や退職理由によって受給日数が決まっている。受給資格があるのは退職日の翌日から原則1年以内だが、病気や出産などによってすぐに職探しができなければ延長を申請できる。仕組みを見てみよう。

2019/12/15 2:00日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53314440T11C19A2PPD000/

待機期間と給付制限

失業手当を受けるには、移住地のハローワークに離職票を提出して、求職の申込みをする必要があります。この時、待期期間と言ってハローワークに離職票を提出（求職の申し込みを）した日から起算した7日間は支給を受けることが出来ません。

尚、自己都合で退職をした場合は、待期期間の７日に加えて、原則3ヵ月間は支給はされませんこれを給付制限と言います。

就職促進給付の内容

就業促進給付とは、失業者に早期再就職を図るための給付制度になります。基本手当の給付日数が残っている間に再就職が決まると「お祝い金」のような趣旨で就業促進給付の「再就職手当」が支給されることになります。

就職給付金については、アルバイトに就業した場合においても支給されることになり、再就職の給付は「再就職手当」と呼び、アルバイト等に就業した場合は「就業手当」と呼びます。

教育訓練給付

教育訓練給付制度とは、厚生労働省が行っている給付金制度であり定義に関しては以下の内容で記されてます。

労働者や離職者が、自ら費用を負担して、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了した場合、本人がその教育訓練施設に支払った経費の一部を支給する雇用保険の給付制度です。

平成26年10月から、教育訓練給付金は、従来の枠組みを引き継いだ「一般教育訓練の教育訓練給付金」と、拡充された「専門実践教育訓練の教育訓練給付金」の2本立てになります。

出典 教育訓練給付制度について｜厚生労働省

教育訓練給付には「一般教育訓練給付」と「専門実戦教育訓練給付」の2種類に分かれています。

雇用継続給付

雇用継続給付とは、高齢者や介護・育児をしている人に対して必要な給付を行い、雇用の継続を促していくための制度です。雇用継続給付には、高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付の３種類があります。

社会保険に関する要点をまとめ解説しました。最後までお読みいただきありがとうございました。

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