2019年10月1日から「消費税10％」と「軽減税率」が導入されたわけですが、負担が増える中であるからこそ、お金に賢く生活を送りたいところ。実は、私たちが自治体や役所に申請をすれば、「手に入る」おカネは多種多様にあります。
世の中には本当に手続きをするだけで手に入る。知っているだけで得をする制度がたくさんあるのです。本当に知っているか、知らないかでお金がもらえるかもらえないかに直結しますのでご紹介していきましょう。
Contents
生活に関わる内容
バリアフリーにしたい方へ
住宅改修予防給付（持ち家）
バリアフリーにしたいと言う方には、持ち家に限りますけれども、住宅改修予防給付という制度があります。65歳以上の高齢者が、転倒予防、介護軽減を目的に住宅改修をするとき、その費用の一部が補助されます。
泥棒に入られた方へ
雑損控除（確定申告）
これは泥棒に入られた時や、財布を失くした時、横領された時に対して、自分が損害を受けた時に、全額ではありませんが「雑損控除」というものがあって損害の一部を確定申告で、所得から差し引ける制度です。
泥棒の他には、震災、水害、雪害、落雷など自然災害も該当し、火災、爆発などの災害や、害虫などの生物による異常災害も含まれてきます。
注意してもらいたいのは、詐欺や恐喝による人的な被害に関しては、雑損控除の対象とならないので注意して下さい。
親の介護が必要だと言う方へ
介護休業給付金
親の介護を行うために仕事を休む場合に、休職手当的なものとしてもらえる給付金です。休業中は、給与の67％を目安に給付金を受給することができます。
但し、以下の条件があって「雇用保険の被保険者」「常時介護が必要で、二週間以上の休業が必要」「職場復帰を前提で介護休業を取得」これらの条件を満たした場合、最長93日で三回まで給付金が支給されます。
病気やケガで障害者を持った方へ
障害手当金
障害年金と言うのは、公的年金制度の一つで、病気やケガをして障害を持って、生活に支障が出てしまった場合に、支払われる年金制度のことです。
年金と聞くと、老後の生活を支える「老齢年金」のイメージがありますが、現役世代の方でも、病気やケガで障害が生じた場合には「障害年金」は支給されます。
眼・耳・手足などの障害だけに限らず、糖尿病やがん等の長期療養が必要な病気でも支給の対象になります。
家庭用生ゴミ処理機を購入する方へ
購入補助金
日々、家庭から出る生ゴミを減量する、たい肥化させる目的で、家庭用電気式生ゴミ処理機を購入する時に、予算の範囲内で補助金を受けることができます。
注意としては、お住まいの市内販売店で購入したものが対象であり、更に購入してから１年以内のものに限ります。従って、インターネットで購入したものは対象外になるので注意が必要です。
お得な制度内容
スズメバチの巣がある住居の方へ
営巣駆除費用補助金
スズメバチの巣を駆除すると言うのは、専門知識が必要となる作業であると同時に、非常に危険を伴う作業になります。そんな、スズメバチの危害を防止するため、スズメバチの営巣駆除費用の一部が補助される制度です。
自治体によっては、無料で駆除をしてくれるところもあります。無料での駆除を行っていない自治体であっても、駆除業者に支払った費用を補助してくれるケースもありますので各自治体に確認してみましょう。
飼い犬や猫の不妊手術をする方へ
犬・猫不妊去勢手術補助制度
この制度は、飼い主のモラル向上と、動物管理に対する自覚を促して、周囲に対する迷惑行為や犬や猫の不必要な繁殖を未然に防止するために、不妊・去勢手術に掛かる費用の一部に補助金が出ます。
犬・猫につき2,000円で、飼い主がいない猫については4,000円～8,000円が補助金として受け取れます。但し、1世帯1年度につき1頭（匹）という制限があります。
高額な医療費が掛かった方へ
高額療養費制度
公的医療保険の１つで、医療機関にかかった費用で自己負担の金額が、ひと月で一定額を超えた場合、超過した分の金額が支給される制度です。
年齢や所得に応じて、支払う医療費の上限が定められていて、何点かの条件を満たすと、さらに負担を軽減する仕組みも設けられています。
例えば、月に医療費を50万円支払ったという場合、その差額分が所得に応じて還付金が受け取れることになります。
注意しないといけないのは、意外と条件や制度が使いづらくて、高額になったにもかかわらず条件を満たせないで受け取る事が出来ないケースも多々あるようなので、受け取る場合は綿密に確認することをお勧めします。
ガンになったという方へ
先進医療を受ける費用のローン利子負担
ガンになったときに「がん保険」に入っていたら、先進医療を無償で受けることが出来ますとか、300万が支給されますと言うのは、よく聞く話です。
しかし、保険に加入していない状態で、がんになった場合、先進医療を受けたい場合は、その費用をローンを組んで支払う時には利子を負担してくれるという制度が自治体によってはありますので確認してみましょう。
障害を患っていて移動をする方へ
障害者タクシー利用券交付
公共交通機関を利用することが困難な方は、病院に行ったりするのも大変でしょうということで、タクシーを利用する場合、実際にかかった金額に対して助成制度が適用されます。
調べたところでは、東京目黒区で４ヵ月で１万円位の金額が適用されていました。適用される内容は、各自治体によって異なりますので、各自治体に問い合せをして下さい。
人間ドックを受けられる方へ
補助金・助成制度
通常の定期健診よりもレベルの高い人間ドックですが、基本は健康保険の対象外のため、費用は全額自己負担となります。国民健康保険に加入していて、保険料の支払いの滞納がない方の場合、人間ドックの補助金（もしくは助成金）を市町村の役所で申請することができます。
補助の限度額、受診する施設に制限があるなど、各自治体によってさまざまです。なかには、基本の健康診断を受けていることが条件だったりすることもあるので、対象の内容は問い合わせてきちんと確認しましょう。
会社を倒産させた経営者の方へ
未払い賃金立替制度
会社が倒産した際に、給料の未払い金が発生した場合、その一部について、国が立て替えをしてくれる制度です。ただし、制度を利用するためには、一定の条件が満たされている必要があります。
この未払い賃金立替制度で受け取れる金額は、未払い賃金額の8割になります。ただし、年齢に応じた上限が決まっていて、88万円～296万円の範囲内を限度として支給されることになります。
葬儀費用が無い方へ
葬儀費用補助金
市町村によっては、葬儀にかかった費用を一部負担してもらえる補助金制度があります。国民健康保険・後期高齢者医療保険・社会保険などの保険に加入していても補助金を受け取ることが出来ます。
申請に関しては、国民健康保険または後期高齢者医療保険に加入していた場合、故人の住民票が置かれていた市区町村で行います。社会保険に加入されていた場合は、故人が勤めていた会社管轄の協会けんぽで行います。
まとめ
今回、まとめてご紹介した内容ですが、どれもこれも「そんな制度もあったんだぁ」と思うものや「それは、当然です」という内容も含めてご紹介させてもらいました。
全ての内容は、自分自身がその対象にならないと意味のないものですが、これらの全ての制度も、申請をしないと受け取ることが出来ないということなのです。
頭の片隅にでも入れておいて、もし、自分自身が対象になった場合に知っていて良かったと思えるように備えておくと良いと思います。
まとめとしては、これらの情報は自治体の広報誌に掲載されているケースが殆どなので、チェックすることをお勧めします。また、役所には必ずこういう広報誌的なものは置かれているので見てみると良いと思います。
今後も、これらの情報をまとめて配信するなり、ひとつの制度に絞って詳しく申請する方法などをご紹介していこうとも思います。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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