2019年09月時事ネタNEWSダイジェストVol:1

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ビジネスやお金にまつわる時事ネタニュースをダイジェストで解説します。様々なニュース情報を分かりやすくキュレーションして1週間の情報をまとめて整理します。

富山県のイオンモールで高額時給の求人が相次ぐ。

2019/9/7 日本経済新聞
https://s.nikkei.com/2mnbKS4

富山県高岡市で14日に増床オープンするイオンモール高岡で、高額時給の求人が相次いでいる。「いきなり!ステーキ」は開店当初の時給を1500円と、東京・銀座の飲食店を上回る水準に設定。近隣では10月に別の大型商業施設も増床予定だ。県内は全国に比べても人手不足が顕著で、オープニングスタッフの募集が重なったことが時給上昇に拍車をかける。

なかなかパンチの効いた見出しで、富山のイオンモールでは、9月末までの時給が1500円というニュース。この時給単価は、同じ店の銀座店を上回る時給とのこと。

まぁオープニングの開店スタッフとして募集して最初の段階なので、長期ではないので完全に銀座を上待っているのかというと一概には言えないけれども、地方のバイトの中で見ると破格の時給ではないでしょうか。

やはり、人手不足で需要と供給のバランスで金額をあげないと集まらないと考えたのでしょう。これからは最低賃金なんかも上がってくるので、これから地方での労働単価はもっと上がってくるかもしれません。

利益率10%超の企業が、IT課税の対象に

2019/9/21 共同通信社
https://bit.ly/2mkHnf3

巨大IT企業の国際的な税逃れを防ぐ「デジタル課税」の有力案として、売上高に占める利益率が10%超の企業を課税対象とし、10%を超える部分に各国が課税する方式が検討されていることが21日、分かった。

国境を越えたグローバル企業の巨大IT企業(GAFA)などは、税金が安い所に本拠地を置いています。

例えば、アップルはタックスヘイブンで有名なアイルランドに本社を置いていて、現金の7割を海外に保有しています。また、Googleは、特許や商標の知的財産をアイルランドの子会社に集約しています。Amazonに関しては、ルクセンブルクなどに利益を移転し、スターバックスはオランダに利益を移して税対策を行っています。

これらの税対策に対して国際的な規制「デジタル課税」を課税しようと言う動きです。しかし、利益率10%いかないIT企業とかあるんですかね・・・ほぼ、全てのIT企業が対象になりそうな感じがしますよね。

「走る蓄電池」が被災地で活躍

2019/09/24 産経新聞
https://bit.ly/2mU63vd

台風15号による広域停電が長期化している千葉県で、電動車が「走る蓄電池」として活躍している。これまでに自動車各社は85台以上を派遣した。電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池車(FCV)に搭載している大容量電池が「非常用電源」となり、洗濯機や冷蔵庫、電子レンジといった家電に電気を供給したり、住民のスマートフォンの充電に使われたりしている。

千葉の停電問題で活躍したのが、「走る蓄電池」としてトヨタや日産が85台を派遣したというニュースですね。一台で一般家庭の2~4日分の電気量が確保できて、全てのコンセントがそのまま使える上に、200V電源も使用可能とのこと。

想像しただけでも、被災地の真っ暗な簡易トイレに照明がつけられると思うと、現地の人からしたら非常に助かったと思いますよね。

こういう、困った時に迅速に自社のサービスで対応できる企業は流石ですよね。

保育士・手取り12万円で悲痛な叫び

2019/09/15 沖縄タイムス
https://bit.ly/2mVW2xL

県内の認可保育園で正職員として働く女性保育士のツイートがインターネットで話題を呼んだ。公開された給与明細の写真には月の総支給額17万1500円と、税金や給食費、駐車代などを引かれた手取り月12万6354円の数字が映る。

厚生労働省が発表している「賃金構造基本統計調査」を参考に話をすると、保育士の平均年収というのは約342万円あるようです。

全ての職種から見た全国平均の平均年収は、約491万円なので、そこを基準に見ると150万円位の差があると考えられます。

この点で見ると、全国平均で見ても保育士の給料は安いということが分かります。しかし、保育士は保育士でも「公務員保育士」と「民間保育士」では差が生じるようで、公務員保育士に至っては、地方自治体の公務員給与の基準が適用されて平均年収は約682万円になるようです。

しかし、民間保育は低すぎますよね・・・福祉や介護の仕事も同様に低いと言われていますよね。この辺りの改善が出来る政策が通るには、まだ時間が掛かりそうですね。

eスポーツ大会の優勝賞金500万円が10万円に

2019/09/17
https://bit.ly/2klw4m9

東京ゲームショウ2019内で執り行われたeスポーツ大会「『ストリートファイター5』カプコンプロツアー2019スーパープレミア日本大会」において、本来優勝者に提供される予定とされていた賞金500万円が、またも10万円に減額される問題が発生しました。

新しい利権団体を作ろうとした人たちが、ライセンスビジネスで稼ごうとして、自分たちの利権構造の中に入れようとしたことがネットに晒されて批判を受けている状況ですね。

このままでは、せっかく盛り上がってきたeスポーツも、今後、日本の大会に有名なゲーマーたちは参加しなくなるような気もしますよね。

IT相ははんこ議連会長「印鑑とデジタル、対立せず」

2019/09/13 朝日新聞
https://bit.ly/2lpLiXU

念願の初入閣を果たした竹本直一・IT担当相は、行政手続きのデジタル化を含めた日本のIT分野を進める立場。その一方で、「日本の印章制度・文化を守る議員連盟(はんこ議連)」の会長も務めている。

はんこ議連の代表のようですが、今回の内閣改造で、おそらく派閥や当選回数の関係で降ってきたように、いきなりIT担当大臣に任命されたんでしょうね。

急遽、急ぎでなんか整合性を併せようとしている感じが見えて面白かったですね。

個人的には、ハンコを芸術や文化財として残す事には大いに賛成ですがね。しかし、ビジネスの中では無意味になりつつありますよね。

今や、配達のサインも電子サインですからね。一刻も早くビジネスハンコは無くしてもらった方が良いのでは・・・まぁ、昔にあった馬車は、自動車に滅ぼされたわけですからビジネスハンコ時間の問題って感じがしますね。

違法残業の事業所1万超

2019/09/24 共同通信社
https://bit.ly/2lqz7dc

厚生労働省は24日、違法な長時間労働(残業)が疑われる全国の2万9097事業所を2018年度に調べた結果、約40%の1万1766カ所で法令違反を確認したとの監督指導結果を発表した。母集団が異なり、単純比較はできないが、17年度も約45%、1万超の事業所で確認されており、違法な状況が依然残っている実態が浮かんだ。

残業というものに関しては、36協定でもあるように賃金が正当に支払われている限りはOKで、過剰労働にならない(月/45時間以内)ようなら、問題はないと思います。

最も、タチが悪いのは、企業側は残業代を払う意思があると形式上はしているけれども、現場責任者の上司がごまかしているケースもあります。

しかし、このニュースを見て思ったのは、この調査をするのに、厚生労働省の職員がどれくらい残業したんでしょうね。

 

今回の時事ネタNEWSオピニオンは以上です。

今後も、お金やビジネス経済に関わるNEWSについて、情報をキュレーションしていこうと思います。最後までお読みいただきありがとうございました。

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