2020年1月時事ネタNEWSダイジェストVol:2

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ビジネス経済・最新テクノロジー・ファイナンスに関わる時事ネタニュースをダイジェストでご紹介。様々なニュース情報を分かりやすく解説していきます。

アマゾン 東京・大阪・名古屋・札幌「置き配」実験エリア拡大

アマゾンジャパンは1月22日、Amazon.co.jpで取り扱う商品の配達方法を標準で「置き配」にする実証実験を、東京都と大阪府の一部、名古屋市、札幌市で27日から順次行うと発表した。

2020/01/23 ITmedia news
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200123-00000066-zdn_n-sci

ポイント
  • 玄関や車庫など利用者が指定した場所に置くサービス。
  • 実験前と比べて約50%の再配達削減につながった。
  • 今後、置き配を標準化してサービス拡大をしていく狙い。

2017年に従業員に対する未払い残業代問題がヤマト運輸で発覚してから、ヤマトは働き方改革の一環ということで、宅急便の荷受け量抑制と運賃値上げなどの改革を進めてきました。

その結果、アマゾンという大口の顧客からの荷物の取扱量が減少して行っているので、今後、「置き配」サービスは増えてくるのではないでしょうか。

Amazonとしては「置き配」を一般化したいのはあるでしょうから、Amazonは物流や宅配の分野でもリブラ―ティングカンパニーとして脅威な存在になりつつありますよね。

Amazonについては、前回、記事を上げているので気になる方はご覧ください。

Amazonレビューのからくりを解説【今後の口コミ評価のあり方について】

アマゾン一般会員でもお得に商品が買える裏技3選【Amazon最新攻略を公開】

メルペイがOrigamiの全株式を取得して完全子会社化

メルカリグループで決済サービスを開発・運営しているメルペイは1月23日、キャッシュレス決済サービス「Origami Pay」を開発・運営しているOrigamiの全株式を取得したことを発表した。

2020/01/23 techcrunch
https://jp.techcrunch.com/2020/01/23/merpay-origami/

ポイント
  • Origami Payはこれまで独自コードで決済機能を実現できる構想を進めてきた。
  • これからは、多くのキャッシュレス決済企業の統廃合が広がっていく。
  • 今後、メルペイはPayPayやLINE Payの大連合と対等に向き合うことが狙い。

メルカリ自体の株が上場された時は、6,000円の値段が付いて時価総額も9,000億円を叩きだして高評価を得て市場に出てきましたが、ここ最近は株価の急落の勢いが止まらない感じですね。

メルカリは知名度も上がってサービスも多くの人に使われていて、儲かってそうな感じではありますが、投資家は今がどうかという視点よりもこれからどうなのかの視点を重要視します。

その点では言えば、メルカリは海外進出がイマイチだったのと、フリマアプリとかのシステムだと他者にビジネスモデルをマネされるケースも増えて来て、これからビジネスの展望が行き詰りそうだよねってことで落ちている感じです。

メルペイなどの事業をしていますが、このキャッシュレス事業はいきなり儲かるものではないので、盛り返すには少し時間が掛かりそうですよね。




ドコモ、5Gの次世代「6G」のコンセプト公開

NTTドコモは1月22日、第6世代移動通信システム(6G)の技術コンセプトを公開した。5G技術の各要素を発展させつつ、「高速かつ低遅延」のように複数の条件を同時に実現する技術を開発していくという。6Gのサービス提供は、2030年ごろを目指す。

2020/01/22 ITmedia
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2001/22/news096.html

ポイント
  • 移動通信システムはおおむね10年ごとに世代交代しているため6Gは2030年。
  • 移動通信方式では十分なエリア化が難しかった「空・海・宇宙」に拡張する。
  • 「超低消費電力・低コストの通信実現」という構想で開発を進めていく。

日本は5Gに乗り遅れたのもあって、6Gを先取りしようと思って構想を掲げたんでしょう。その中身は、空や海や宇宙など、これまで移動通信方式が難しかったエリアを意識したものでしょう。

これらの規模での運用が現実的になってくると、地下とかで電波が通りにくいところだけに基地局を設置出来たりする可能性もあるので、そうなるとローカルキャリアの体制が大きく変わるかもしれませんよね。

英通信大手が、デジタル通貨「リブラ」プロジェクトから撤退

英通信大手ボーダフォン・グループが、デジタル通貨「リブラ」プロジェクトから撤退した。リブラへの批判は根強く、他の大手ハイテク企業に次ぐ同社の動きは、米フェイスブック主導の構想に新たな打撃を与えた。

2020/01/22 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54704440S0A120C2000000/

ポイント
  • リブラがマネーロンダリングを容易にしていると懸念して離脱することへ。
  • ボーダフォン自体は、誰もが金融サービスを受けやすくしたいと考えている。
  • Facebookは、今の課題を乗り超え「リブラ2.0」の青写真の策定に取り組む。

昨年のG20からリブラの風向きは変わりましたよね。一部の政治家からプロジェクトへの参加する企業は、厳しく対処するよっていう警告を出した後は、マスターカード、ビザ、イーベイ、ストライプ、ペイパル、メルカドパゴ、ブッキング・ホールディングスなどの7社が参加を取りやめました。

各国からしたら、リブラに通貨発行権などの権限を持っていかれるのが嫌でしょうから、最近は自分達で作ろうとして色々な国が頑張ろうとしています。

この間の新聞で、中央銀行自身がデジタル通貨の発行に向けた準備を加速していっている話も出ていました。

日本経済新聞
デジタル通貨、中銀も備え加速

過去にリブラの記事についての記事もありますのでご覧ください。

Facebookの暗号通貨リブラ(libra)の今後を考察【2020年には始動するのか?】

「MaaS」普及へ鉄道先行―市場、トヨタやANAも参入

MaaS(マース)に力を入れるのは鉄道業界だけではない。トヨタ自動車やソフトバンク、全日本空輸(ANA)なども熱い視線を注ぐ。国内市場は10年後に約30倍になるとの予測もあり、参入が相次ぐ見通しだ。

2020/01/27 日本経済新聞
https://s.nikkei.com/37NVZXn

ポイント
  • トヨタ、ソフトバンク、ANAなど国内市場は10年後に約30倍になると予測。
  • 鉄道の経路検索やカーシェアリング、タクシーの予約を1つのアプリで提供する。
  • 国内のマース市場は、これから30年に6兆3600億円という試算をしている。

MaaSっていうのは、バス、電車、タクシーからライドシェアに至るまで、あらゆる公共交通機関を、ITを用いて人々を効率よく移送出来るようにするシステムです。

専用アプリを使うことで、目的地に至るまでの交通手段をAIを使って、最適な組み合わせを示してくれるようになります。利用する人は、その最適とAIが提示した選択肢から、必要な予約から手配も決済も全てを一つにまとめで処理することができるようになります。

既に2017年にフィンランドでは、マース・グローバル社が立ち上げた「ウィム(Whim)」というMaaSアプリがあります。

今後、日本では自動運転の普及に伴って便利になっていくと予想されますので、日本の場合は多くの大手が関わるインフラ事業は、比較的スムーズに国も後押ししてくれるので順調に進んでくれると便利になりますね。

ビットコイン価格が8800ドル超え

代表的な暗号資産(仮想通貨)ビットコインの価格が上昇している。17日には8800ドルを超え、2カ月ぶりの高水準となった。米シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)が13日からビットコインのオプション取引を始め、機関投資家の資金流入が期待されているようだ。

2020/01/21 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54509670X10C20A1EN2000/

ポイント
  • 1月7日のイラン対米国の混乱に乗じて価格が8000ドル付近まで上昇。
  • シカゴ・マーカンタイル取引所がBTCの先物オプション取引を開始したことが要因。
  • イーサリアムやライトコインなどのその他のアルトコインでも前日比で10%超え。

ビットコインは現物資産の価格変動のリスクヘッジなどに活用できると言われているのですが、価格の変動が大きいため、未だに世界の中では「金・ゴールド」の方が人気が高くて、金の価格に関しては、昔から一定の割合で上昇しています。

やはりビットコイン自体が投機対象として扱われている以上は、決済手段として使われることも少なく、本来の価値が測定もしにくいとされているのでしょう。

今後、ビットコインの流通市場が増えてくるは、今回のようなオプション取引の動きが重要になってくるでしょうね。

今回のニュースダイジェストは以上です。また、経済、暗号通貨、テクノロジーなどのニュースについてまとめていきたいと思います。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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